金融庁は20日、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を促すため、2018年1月から同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表した。金融機関の担当者と職員との職場での接触を可能にすることで投資へのハードルを下げる狙いがある。将来的には民間企業にも広げたい考えだ。
「職場つみたてNISA」と名付けた。職員は職場で資産形成全般に関するセミナーを受講したり、つみたてNISAや個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の口座開設手続きをしたりできる。年内には内部規約や運営マニュアルなどを公表し、他省庁などへ導入を促す方針だ。
同日から取扱金融機関の募集も始めた。10月中に説明会を3回行うほか、正式な応募を11月中旬まで受け付ける。金融機関は職員に対して投資教育を提供する必要がある。
金融庁は「制度に対して漠然とした懸念を抱く官庁や企業は依然として多い。『隗より始めよ』で資産形成の重要性を訴えていく」と強調している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
配信2017/10/20 12:53
日本経済新聞
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