SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの交流サイトの利用がきっかけで犯罪の被害にあった子どもは、ことしに入って半年間で全国で900人余りと、これまでで最も多くなったことがわかりました。
警察庁によりますと、SNSなどの交流サイトの利用がきっかけで犯罪の被害にあった18歳未満の子どもは、ことしに入って6月までの半年間で全国で919人と、これまでで最も多かった去年の上半期よりも30人増え、統計を取り始めた平成20年以降、最も多くなりました。
被害の罪名別では青少年保護育成条例違反が350人、児童ポルノが289人、児童買春が243人などとなっています。
年齢別では15歳から17歳が全体のおよそ7割を占め、9歳の児童も1人いました。
また、種類別ではツイッターが327人と全体の3分の1以上を占めました。
一部のサイトへの接続を制限するフィルタリング機能を利用していたかどうか調べたところ、利用の有無が確認できた子どものおよそ9割がこの機能を使っていなかったということです。
携帯電話の契約や機種変更などの際、利用者が18歳未満の場合には事業者や代理店にフィルタリング機能の設定を義務づける法律が改正されていて、警察庁は事業者と連携して対策を強化することにしています。
配信10月19日 12時06分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182631000.html
警察庁によりますと、SNSなどの交流サイトの利用がきっかけで犯罪の被害にあった18歳未満の子どもは、ことしに入って6月までの半年間で全国で919人と、これまでで最も多かった去年の上半期よりも30人増え、統計を取り始めた平成20年以降、最も多くなりました。
被害の罪名別では青少年保護育成条例違反が350人、児童ポルノが289人、児童買春が243人などとなっています。
年齢別では15歳から17歳が全体のおよそ7割を占め、9歳の児童も1人いました。
また、種類別ではツイッターが327人と全体の3分の1以上を占めました。
一部のサイトへの接続を制限するフィルタリング機能を利用していたかどうか調べたところ、利用の有無が確認できた子どものおよそ9割がこの機能を使っていなかったということです。
携帯電話の契約や機種変更などの際、利用者が18歳未満の場合には事業者や代理店にフィルタリング機能の設定を義務づける法律が改正されていて、警察庁は事業者と連携して対策を強化することにしています。
配信10月19日 12時06分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182631000.html