http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-management-plan-idJPKBN1CN0EU
［東京 １８日 ロイター］ - 三菱自動車(7211.T)は１８日、２０１７年度から３カ年の中期経営計画を発表した。１９年度の世界販売は１６年度比４０％増の１３０万台、売上高は同３１％増の２兆５０００億円を目指し、営業利益率（１６年度０．３％）６％以上を狙う。
会見した益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新中計について、掲げた目標は「アグレッシブ、意欲的な数字」としながらも、最優先課題は「昨年の燃費不正問題で傷付いた信頼の早期回復」と指摘。「Ｖ字回復への軌道に乗せ、新車を成功させる」と強調した。今回の中計は「持続的成長に向けた土台づくり」と位置付けると話した。
燃費不正の発覚から約１年半。教訓を生かして組織や構造などを改革し、ガバナンスや内部統制の強化も図ってきたが、益子ＣＥＯは「慢心、油断が最もいけない。どこかでほころびが出ないとも限らない。しっかりやっていきたい」と気を引き締めた。
益子ＣＥＯはまた、２０年以降に「軽自動車とＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の電気自動車の投入を考えている」と語った。傘下入りした日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)と共通のパワートレーンなどを採用した新車の投入も２０年度以降になる見込み。
主力市場のタイ、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ地域、米国、中国などで販売拡大を狙い、３年間で１１車種を投入する予定。このうち６車種が多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」やＳＵＶ「エクリプス クロス」などの新車種と既存車種の全面改良車となる。ＳＵＶや四輪駆動（４ＷＤ）車、プラグインハイブリッド車の主力５車種で世界販売の７割（１６年度は６割）を占める見通し。
地域別では、ＡＳＥＡＮでの販売を１９年度に５割増の３１万台に増やし、シェア１０％の獲得を図る。中国では現地生産化したＳＵＶ「アウトランダー」などを伸ばし、販売店を４００店に現在から倍増させて同年度の販売は２．５倍の２２万台に増やす。米国では同年度に３割増の１３万台の販売を計画。日本では軽自動車の新型車投入や販売網強化により黒字化を目指す。
設備投資は売上高比で１９年度に５．５％（１６年度は３％）、研究開発費は同５．３％（同４．７％）まで水準を引き上げ、３年間で設備投資と研究開発費合計で６０００億円以上を投じる。その一方で、生産や物流などのコストを年１．３％低減。部品調達や物流などにおける日産とルノーとの連携で１０００億円以上の相乗効果を見込む。
また池谷光司最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中計期間中、毎年フリーキャッシュフローの黒字を確保するとし、配当は「（日本の自動車）業界で競争力のある水準」で極力、株主に還元するとの意向を示した。１７年度の配当性向は約３０％を計画している。
白木真紀
2017年10月18日 / 06:54 / 5時間前更新
［東京 １８日 ロイター］ - 三菱自動車(7211.T)は１８日、２０１７年度から３カ年の中期経営計画を発表した。１９年度の世界販売は１６年度比４０％増の１３０万台、売上高は同３１％増の２兆５０００億円を目指し、営業利益率（１６年度０．３％）６％以上を狙う。
会見した益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新中計について、掲げた目標は「アグレッシブ、意欲的な数字」としながらも、最優先課題は「昨年の燃費不正問題で傷付いた信頼の早期回復」と指摘。「Ｖ字回復への軌道に乗せ、新車を成功させる」と強調した。今回の中計は「持続的成長に向けた土台づくり」と位置付けると話した。
燃費不正の発覚から約１年半。教訓を生かして組織や構造などを改革し、ガバナンスや内部統制の強化も図ってきたが、益子ＣＥＯは「慢心、油断が最もいけない。どこかでほころびが出ないとも限らない。しっかりやっていきたい」と気を引き締めた。
益子ＣＥＯはまた、２０年以降に「軽自動車とＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の電気自動車の投入を考えている」と語った。傘下入りした日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)と共通のパワートレーンなどを採用した新車の投入も２０年度以降になる見込み。
主力市場のタイ、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ地域、米国、中国などで販売拡大を狙い、３年間で１１車種を投入する予定。このうち６車種が多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」やＳＵＶ「エクリプス クロス」などの新車種と既存車種の全面改良車となる。ＳＵＶや四輪駆動（４ＷＤ）車、プラグインハイブリッド車の主力５車種で世界販売の７割（１６年度は６割）を占める見通し。
地域別では、ＡＳＥＡＮでの販売を１９年度に５割増の３１万台に増やし、シェア１０％の獲得を図る。中国では現地生産化したＳＵＶ「アウトランダー」などを伸ばし、販売店を４００店に現在から倍増させて同年度の販売は２．５倍の２２万台に増やす。米国では同年度に３割増の１３万台の販売を計画。日本では軽自動車の新型車投入や販売網強化により黒字化を目指す。
設備投資は売上高比で１９年度に５．５％（１６年度は３％）、研究開発費は同５．３％（同４．７％）まで水準を引き上げ、３年間で設備投資と研究開発費合計で６０００億円以上を投じる。その一方で、生産や物流などのコストを年１．３％低減。部品調達や物流などにおける日産とルノーとの連携で１０００億円以上の相乗効果を見込む。
また池谷光司最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中計期間中、毎年フリーキャッシュフローの黒字を確保するとし、配当は「（日本の自動車）業界で競争力のある水準」で極力、株主に還元するとの意向を示した。１７年度の配当性向は約３０％を計画している。
白木真紀
2017年10月18日 / 06:54 / 5時間前更新
