アメリカ軍普天間基地に配備された大型ヘリコプターが沖縄県東村で炎上した事故を受けて、宜野湾市の佐喜真淳市長がアメリカ軍に抗議しました。対応した大佐は、沖縄のアメリカ軍のトップが安全が確認できるまで事故を起こしたヘリコプターと同型の機体の飛行を停止すると話していることを明らかにしたということです。
アメリカ軍普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長は、普天間基地に配備されたＣＨ５３ヘリコプターが今月１１日、東村で緊急着陸して炎上する事故を起こしたことを受けて、１６日、沖縄のアメリカ軍に抗議しました。
この中で佐喜真市長は「住宅地に囲まれた普天間基地の周辺で同じような事故が起きた場合、人命に関わる大惨事になることは明らかだ。事故やトラブルが続いていて憤りを禁じえない」などと抗議しました。
佐喜真市長によりますと、対応したアメリカ海兵隊太平洋基地のダリン・クラーク大佐は、沖縄のアメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官が、安全が確認できるまで事故を起こしたヘリコプターと同型の機体の飛行を停止すると話していることを明らかにしたということです。
ニコルソン四軍調整官は、事故の翌日、同型機の飛行を９６時間停止するとした声明を出し、その期間は１６日午前に終わったと見られます。
普天間基地では１６日、同型機を兵士が整備する様子が見られましたが、飛行は確認できませんでした。
10月16日 17時47分
