2011年3月の東京電力福島第一原発事故によって経営破綻し、実質国有化された東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から累計ですでに10兆円近く借りている。
同事故で被曝や避難を強いられた人々に賠償金を払うためだ。
賠償は、原発事故によって売上が落ちたなどのいわゆる「風評被害」を受けた人々や企業に対しても行なわれている。
東電の延命のために国がこしらえたこのシステムでは、賠償に必要な分だけを借りることが可能で、
東電の賠償用資金は事実上青天井。元手に困ることも、ことさら値切る必要もない。
一方、原発事故によって被害を受けた被害者には、同様の支援措置は用意されていない。
国が被害者のために用意したのが「原発ＡＤＲ」の仕組みである。被害者の数があまりにも多かったため、
そのすべてを裁判所で裁くと大混乱に陥り、被害者の救済も遅れるとして、迅速な解決を目指し、国（文部科学省）と法曹界の協力の下、原発ＡＤＲの制度が設けられた。
「原子力損害賠償紛争解決センター」（ＡＤＲセンター）における仲介費用は無料。
同センターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。
従って東電に対する損害賠償請求では、東電との直接交渉や裁判以外にも、このＡＤＲセンターを利用する道もある。
ただし、ＡＤＲセンターでの和解が不調に終わった場合、被害者は改めて東電と直接交渉するか、裁判を通じて損害賠償請求するほかなく、賠償が果たされるまでにさらなる時間がかかることになる。
裁判をしても納得のいく賠償金を勝ち取れる保証があるわけではないので、ＡＤＲセンターの示した和解案でしぶしぶ妥協する被害者も多い。
だが、直接交渉した後にＡＤＲセンターや裁判所で東電と争った結果、東電からいまだ一銭も賠償してもらっていない被害者がいる――と聞いて驚いた。
実は、東電がこの被害者に対し、頑なに「びた一文支払わない」と拒否し続けているわけではない。
少しは支払うと言っている。にもかかわらず、裁判所が判決で示した被害の認容額がなんと「ゼロ査定」だったのだ。裁判所は、被害者救済を阻んでいったい何をしようというのか。
●事故直後は「放射線管理区域」レベルだった、郡山駅周辺の放射能汚染
福島県郡山市内で高級クラブとカフェを経営していたＡ社は、福島第一原発事故により、営業停止を余儀なくされた。
東日本大震災に伴う地震により、店舗の備品が壊れるなどの被害を受けたものの、すぐに営業を再開する予定だったが、
地震に続いて発生した原発事故により撒き散らされた膨大な量の放射能を恐れた従業員たちが郡山から避難してしまい、営業を再開できなくなってしまったのだ。
ＪＲ郡山駅前のビル内にあったＡ社の高級クラブは、60名以上のホステス（同クラブでは「キャスト」と呼称。以下、女性従業員と記す）を揃えた大箱の繁盛店で、
郡山を出張で訪れた男性客や接待などに利用されてきた。
だが、原発事故後、女性従業員の半数が避難で郡山を離れ、原発事故発生から3カ月が過ぎた時点で仕事に復帰できそうな女性従業員は10人ほどしか残っていなかった。
そこでＡ社はこれまでの店舗での事業再開を断念。店の規模も縮小せざるを得ず、家賃が半額ほどの店舗物件に移転して、11年6月、クラブを再オープンすることにした。
しかし、売上は以前の半分にまで激減。ビジネスや観光で郡山市を訪れる人が極端に減ってしまったことに加え、
入れ替わるようにして郡山駅周辺の繁華街を訪れるようになった「復興作業員」たちは、高級クラブの客層とは明らかに異なる人たちだった。そして15年1月、Ａ社は事業を停止し、クラブも閉店した。
ところで筆者は11年5月、取材で郡山市を訪れている。
その時の模様は拙著『刑事告発 東京電力』（金曜日）で報告した。
当時の郡山市の汚染状況がよくわかるので、以下、抜粋して引用し、補足説明を加えながら紹介する。
http://news.livedoor.com/article/detail/13740900/
2017年10月13日 6時0分 ビジネスジャーナル
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