「国の責任」割れる判断＝原発事故で３件目判決へ－原告数最多、１０日福島地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700384&g=soc
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民が、国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料を求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で言い渡される。同種訴訟の３件目となる判決で、原告数は最多の３８２４人。先行訴訟は国の責任について判断が割れており、判決が注目される。
原告の大半は避難しておらず、訴訟では「被ばくの不安にさらされず平穏な生活をする権利」に基づき、居住地の空間放射線量を事故前と同じ０．０４マイクロシーベルト以下とするよう請求。線量が下がるまでの間、１人当たり月５万５０００円の慰謝料などを求めている。
最大の争点は、国の賠償責任を認めるかだ。前橋地裁は３月、政府機関が２００２年に公表した地震予測を根拠に、「大津波を予見できた」として国の責任を認めた。
一方、責任を否定した９月の千葉地裁判決は、０２年の予測には異論も示されていたと指摘。このため、「予見できたが、事故は回避できなかった可能性がある」と異なる結論を導いた。
先行訴訟にない論点も多い。原告側の原状回復請求は初めてで、国と東電は「方法が特定されておらず、実現は不可能」と却下を求めた。
慰謝料では、原状回復までの将来分の請求が認められるかも焦点となる。将来分の賠償請求をめぐっては、最高裁が昨年１２月、基地の騒音訴訟で「あらかじめ賠償額を認定できない」として認めない判断を示している。（2017/10/07-14:29）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100700384&g=soc
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民が、国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料を求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で言い渡される。同種訴訟の３件目となる判決で、原告数は最多の３８２４人。先行訴訟は国の責任について判断が割れており、判決が注目される。
原告の大半は避難しておらず、訴訟では「被ばくの不安にさらされず平穏な生活をする権利」に基づき、居住地の空間放射線量を事故前と同じ０．０４マイクロシーベルト以下とするよう請求。線量が下がるまでの間、１人当たり月５万５０００円の慰謝料などを求めている。
最大の争点は、国の賠償責任を認めるかだ。前橋地裁は３月、政府機関が２００２年に公表した地震予測を根拠に、「大津波を予見できた」として国の責任を認めた。
一方、責任を否定した９月の千葉地裁判決は、０２年の予測には異論も示されていたと指摘。このため、「予見できたが、事故は回避できなかった可能性がある」と異なる結論を導いた。
先行訴訟にない論点も多い。原告側の原状回復請求は初めてで、国と東電は「方法が特定されておらず、実現は不可能」と却下を求めた。
慰謝料では、原状回復までの将来分の請求が認められるかも焦点となる。将来分の賠償請求をめぐっては、最高裁が昨年１２月、基地の騒音訴訟で「あらかじめ賠償額を認定できない」として認めない判断を示している。（2017/10/07-14:29）
