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衆議院選挙に向けて、希望の党は、日本維新の会と、東京と大阪で候補者の競合を避けるなど選挙協力を行うことで一致する一方、民進党出身者の公認をめぐる調整を続けていて、民進党では、東京都の小池知事の発言から、公認されないのではないかという不安が広がっています。これに対して、与党側は、新党結成による政権交代は、混乱と経済の低迷をもたらすだけだと、野党勢力の結集の動きをけん制し、自民・公明両党による政権の継続に支持を訴えていく方針です。
衆議院解散後初めての週末となった先月３０日、与野党は、今月１０日公示の衆議院選挙に向けた準備を加速させています。
希望の党の代表を務める東京都の小池知事と、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市で会談し、両党が、東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど、選挙協力を行うことで一致しました。
会談のあと、そろって記者会見し、小池氏が「東京と大阪で、選挙区のすみ分けをして、改革の志を国会に送り込む」と述べたのに対し、松井氏は「政策的にほぼ一致している状況なので、お互いに最大限、配慮することを約束した」と述べました。
一方、希望の党は、民進党の出身者の公認調整を進めていて、若狭勝前衆議院議員と玄葉元外務大臣が２９日に続いて協議しました。協議は１日も行われる予定ですが、若狭氏は、２日にも１次公認の候補者を発表するものの、民進党出身者は、１次公認には含まれないという見通しを示しました。
公認調整をめぐっては、小池氏が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことから、民進党では、リベラル系の候補者を中心に公認されないのではないかという不安が広がっていて、辻元幹事長代行は、希望の党からは立候補しない考えを表明しました。
また、党の最大の支持団体である連合の神津会長は、前原代表と会談したあと、「仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ことがいちばん望ましい」と述べ、小池氏の対応に不快感を示しています。
前原代表は、党の会合で、「疑心暗鬼により、不安が増長しているのは理解している」と述べ、希望者全員が公認されるよう、引き続き、希望の党側に働きかけていく方針です。
これに対し、自民党は、全国幹事長会議を開き、安倍総理大臣は「かつてブームが起こって、私たちが政権を失った時に生まれたものは、混乱と経済の低迷だった」と述べ、希望の党を中心とする野党勢力の結集の動きをけん制しました。
そして、選挙戦では、北朝鮮問題への対応のほか、政権の重要課題に掲げている「生産性革命」や、教育無償化などの「人づくり革命」、それに、憲法改正など６項目を重点的に訴えていくことを確認しました。
また、公明党は、山口代表が、野党勢力について、「これからの大事な課題を担えるはずがない。自公連立政権しか、これからのかじ取りを担うことはできない」と述べるなど、少子高齢化や北朝鮮情勢などに対応できるのは、自民・公明両党の連立政権だけだと強調し、政権の継続に支持を訴えていく方針です。
一方、共産党は、志位委員長が、希望の党の民進党出身者の公認調整について、「露骨な選別を始めて、党の本性がはっきりしてきた」と指摘したほか、希望の党と日本維新の会との連携は、「自公の補完勢力同盟だ」と批判しました。
自由党は、山本共同代表が「結集にも、１つになること以外に、いろんな選択肢があると思う」と述べ、小沢代表が交渉している希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。
社民党は、吉田党首が、希望の党の公認が得られない民進党出身の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。
日本のこころの中野代表は、希望の党に中山前代表らが参加したものの、「連携は全く考えていない」と強調しました。
10月1日 5時06分
衆議院選挙に向けて、希望の党は、日本維新の会と、東京と大阪で候補者の競合を避けるなど選挙協力を行うことで一致する一方、民進党出身者の公認をめぐる調整を続けていて、民進党では、東京都の小池知事の発言から、公認されないのではないかという不安が広がっています。これに対して、与党側は、新党結成による政権交代は、混乱と経済の低迷をもたらすだけだと、野党勢力の結集の動きをけん制し、自民・公明両党による政権の継続に支持を訴えていく方針です。
衆議院解散後初めての週末となった先月３０日、与野党は、今月１０日公示の衆議院選挙に向けた準備を加速させています。
希望の党の代表を務める東京都の小池知事と、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市で会談し、両党が、東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど、選挙協力を行うことで一致しました。
会談のあと、そろって記者会見し、小池氏が「東京と大阪で、選挙区のすみ分けをして、改革の志を国会に送り込む」と述べたのに対し、松井氏は「政策的にほぼ一致している状況なので、お互いに最大限、配慮することを約束した」と述べました。
一方、希望の党は、民進党の出身者の公認調整を進めていて、若狭勝前衆議院議員と玄葉元外務大臣が２９日に続いて協議しました。協議は１日も行われる予定ですが、若狭氏は、２日にも１次公認の候補者を発表するものの、民進党出身者は、１次公認には含まれないという見通しを示しました。
公認調整をめぐっては、小池氏が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことから、民進党では、リベラル系の候補者を中心に公認されないのではないかという不安が広がっていて、辻元幹事長代行は、希望の党からは立候補しない考えを表明しました。
また、党の最大の支持団体である連合の神津会長は、前原代表と会談したあと、「仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ことがいちばん望ましい」と述べ、小池氏の対応に不快感を示しています。
前原代表は、党の会合で、「疑心暗鬼により、不安が増長しているのは理解している」と述べ、希望者全員が公認されるよう、引き続き、希望の党側に働きかけていく方針です。
これに対し、自民党は、全国幹事長会議を開き、安倍総理大臣は「かつてブームが起こって、私たちが政権を失った時に生まれたものは、混乱と経済の低迷だった」と述べ、希望の党を中心とする野党勢力の結集の動きをけん制しました。
そして、選挙戦では、北朝鮮問題への対応のほか、政権の重要課題に掲げている「生産性革命」や、教育無償化などの「人づくり革命」、それに、憲法改正など６項目を重点的に訴えていくことを確認しました。
また、公明党は、山口代表が、野党勢力について、「これからの大事な課題を担えるはずがない。自公連立政権しか、これからのかじ取りを担うことはできない」と述べるなど、少子高齢化や北朝鮮情勢などに対応できるのは、自民・公明両党の連立政権だけだと強調し、政権の継続に支持を訴えていく方針です。
一方、共産党は、志位委員長が、希望の党の民進党出身者の公認調整について、「露骨な選別を始めて、党の本性がはっきりしてきた」と指摘したほか、希望の党と日本維新の会との連携は、「自公の補完勢力同盟だ」と批判しました。
自由党は、山本共同代表が「結集にも、１つになること以外に、いろんな選択肢があると思う」と述べ、小沢代表が交渉している希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。
社民党は、吉田党首が、希望の党の公認が得られない民進党出身の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。
日本のこころの中野代表は、希望の党に中山前代表らが参加したものの、「連携は全く考えていない」と強調しました。
10月1日 5時06分
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