プレミアムフライデー（プレ金）は導入から半年で、早くも見直しを余儀なくされた。
日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は9月11日、月末金曜日に早めの退社を促して消費喚起を図るプレ金について、「（経済産業省などと）一度総括して、実施の時期を含めて見直すことも検討したい」と語った。
榊原氏の発言を受けて、世耕弘成経済産業相は9月15日の記者会見で「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と述べた。
月末の金曜日は、企業の月次決算や営業の繁忙日であることから、経済・産業界からは早めの退社は難しいとの声が出ていた。
榊原氏は「月初（の金曜日）にしてほしいという声は非常に強い」として、実施日を月初めに変更するなどの対策を検討していくという。
プレ金は、政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと、今年2月にスタートした。経済波及効果は外食を中心に5000億円と試算され、鳴り物入りで始まったプレ金だったが、スタート早々に失速した。
インターネット調査会社インテージは、首都圏に住む20〜59歳の2235人を対象に第1回のプレ金の実施率を調査した。
職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は2.8％、「奨励された」は7.7％、「実施・奨励されなかった」は89.5％、そして実際に早く帰った人は3.7％だった。
従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も奨励もされなかった。早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業だけで、少数にとどまった。
全国的なイベントは、1回目で勝負が決まる。回を追って実施率が高まるということは、期待できない。実際に、2回目以降はプレ金が話題に上ることさえほとんどなかった。
プレ金は消費喚起が目的だったが、安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」とセットになった。早く帰ることを奨励するのは、カネを使わせるためなのか、家に戻ってゆっくりさせるためなのか――。
一石二鳥の妙案とはいかなかった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果で終わった。
経産省の役人が机上で考えたプランは、経済・産業界の実情とかけ離れた作文にすぎなかったわけだ。
■根本的に発想が現実離れ
プレ金が浸透しなかったわけをカレンダー的に解き明かしてみよう。何せタイミングが悪かったといえる。
スタート翌月（2回目）の3月最終金曜日は3月31日。文字通り年度末だ。
一部から「なんで（こんな日に）プレミアムフライデーなのか」と非難囂々だった。このままでは、来年も3月30日、再来年も3月29日となる。つまり、土・日を除いた年度末最終日に当たる。
これではどの企業も簡単には実施できない。
今年は3月だけでなく、6、9、12月の四半期末営業日がすべてプレ金。来年も3、6、9、12月末、再来年も3、6月末がそうなる。
10四半期連続で、期末のプレ金がついて回る。かえってプレミアムフライデーは地獄になる。
そもそも月末、週末などに15時で仕事を切り上げて街に繰り出すという発想そのものが現実離れしている。
在宅勤務も浸透し始めており、定時に出勤して仕事をこなし、帰宅するという固定観念では、経済・産業界の実情は捉え切れなくなっている。
失敗を認めたくない経産省の世耕大臣や官僚たちは、月初めの金曜日に変更するだろう。だが、15時に仕事をあがるという発想そのものから見直さなければ、月初に変更しても失敗する可能性は高い。
配信 2017.09.25
Business Journal
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20691.html
★1が立った時間 2017/09/29(金) 08:46:11.94
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506642371/
日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は9月11日、月末金曜日に早めの退社を促して消費喚起を図るプレ金について、「（経済産業省などと）一度総括して、実施の時期を含めて見直すことも検討したい」と語った。
榊原氏の発言を受けて、世耕弘成経済産業相は9月15日の記者会見で「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と述べた。
月末の金曜日は、企業の月次決算や営業の繁忙日であることから、経済・産業界からは早めの退社は難しいとの声が出ていた。
榊原氏は「月初（の金曜日）にしてほしいという声は非常に強い」として、実施日を月初めに変更するなどの対策を検討していくという。
プレ金は、政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと、今年2月にスタートした。経済波及効果は外食を中心に5000億円と試算され、鳴り物入りで始まったプレ金だったが、スタート早々に失速した。
インターネット調査会社インテージは、首都圏に住む20〜59歳の2235人を対象に第1回のプレ金の実施率を調査した。
職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は2.8％、「奨励された」は7.7％、「実施・奨励されなかった」は89.5％、そして実際に早く帰った人は3.7％だった。
従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も奨励もされなかった。早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業だけで、少数にとどまった。
全国的なイベントは、1回目で勝負が決まる。回を追って実施率が高まるということは、期待できない。実際に、2回目以降はプレ金が話題に上ることさえほとんどなかった。
プレ金は消費喚起が目的だったが、安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」とセットになった。早く帰ることを奨励するのは、カネを使わせるためなのか、家に戻ってゆっくりさせるためなのか――。
一石二鳥の妙案とはいかなかった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果で終わった。
経産省の役人が机上で考えたプランは、経済・産業界の実情とかけ離れた作文にすぎなかったわけだ。
■根本的に発想が現実離れ
プレ金が浸透しなかったわけをカレンダー的に解き明かしてみよう。何せタイミングが悪かったといえる。
スタート翌月（2回目）の3月最終金曜日は3月31日。文字通り年度末だ。
一部から「なんで（こんな日に）プレミアムフライデーなのか」と非難囂々だった。このままでは、来年も3月30日、再来年も3月29日となる。つまり、土・日を除いた年度末最終日に当たる。
これではどの企業も簡単には実施できない。
今年は3月だけでなく、6、9、12月の四半期末営業日がすべてプレ金。来年も3、6、9、12月末、再来年も3、6月末がそうなる。
10四半期連続で、期末のプレ金がついて回る。かえってプレミアムフライデーは地獄になる。
そもそも月末、週末などに15時で仕事を切り上げて街に繰り出すという発想そのものが現実離れしている。
在宅勤務も浸透し始めており、定時に出勤して仕事をこなし、帰宅するという固定観念では、経済・産業界の実情は捉え切れなくなっている。
失敗を認めたくない経産省の世耕大臣や官僚たちは、月初めの金曜日に変更するだろう。だが、15時に仕事をあがるという発想そのものから見直さなければ、月初に変更しても失敗する可能性は高い。
配信 2017.09.25
Business Journal
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