政府の規制改革推進会議は２５日、水産業の成長産業化を議論する「水産作業部会」で養殖業への企業参入に向けた具体的検討に入った。養殖業では中国など外国勢が生産量を増加させる中、日本は後継者不足とコスト高で伸び悩む“独り負け”状態。漁業権の開放など抜本的な規制緩和がなければ水産業が壊滅的打撃を受けるとの指摘もある。
養殖業に必要な沿岸部の漁業権は全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）を筆頭にした各地の漁協が握っている。同会議は漁業法を改正して漁業権を企業などに開放し、養殖業の生産性向上を図りたい考え。
だが、ＪＦ全漁連の岸宏会長は２５日の作業部会で「対話を通じて、いい形で企業連携を続けたい」と述べるなど議論の主導権を握る構えをみせており、強い抵抗が予想される。
日本の養殖業の生産量は年間約１００万トン程度で横ばい。これに対し、新興国を中心に世界の養殖生産量は年間３割のペースで増加しており、うち６割程度を占める中国の生産量は４５５０万トン（２０１４年）に上る。養殖業の生産性を向上できないと日本の水産業は衰退の一途をたどることになる。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170925/ecn1709250041-s1.html
養殖業に必要な沿岸部の漁業権は全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）を筆頭にした各地の漁協が握っている。同会議は漁業法を改正して漁業権を企業などに開放し、養殖業の生産性向上を図りたい考え。
だが、ＪＦ全漁連の岸宏会長は２５日の作業部会で「対話を通じて、いい形で企業連携を続けたい」と述べるなど議論の主導権を握る構えをみせており、強い抵抗が予想される。
日本の養殖業の生産量は年間約１００万トン程度で横ばい。これに対し、新興国を中心に世界の養殖生産量は年間３割のペースで増加しており、うち６割程度を占める中国の生産量は４５５０万トン（２０１４年）に上る。養殖業の生産性を向上できないと日本の水産業は衰退の一途をたどることになる。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170925/ecn1709250041-s1.html
