公正取引委員会は介護・保育サービスの大手「ニチイ学館」が3年前に消費税率が8%に引き上げられたあと教育指導を委託していた講師の報酬に増税分を上乗せしていなかったとして、会社に対し、再発防止を求める勧告を行いました。
公正取引委員会によりますとニチイ学館は平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたあと、2年7か月にわたって介護・保育サービスの教育指導を委託していた講師に対し、増税分を上乗せせずに報酬を支払っていました。
対象となる講師はおよそ1700人、支払われていなかった増税分の報酬は総額で5000万円余りにのぼるということで、公正取引委員会は悪質な消費税の転嫁拒否にあたるとして、ニチイ学館に対し14日、再発防止を求める勧告を行いました。
ニチイ学館は指摘を受け、すでに全額を支払ったということで「今回の件を真摯(しんし)に受け止め、すべての役員や従業員に周知徹底を図り、法令順守の態勢整備に努めます。関係する皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と話しています。
配信9月14日 16時05分
NHK NEWS WEB
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