[ワシントン/サンフランシスコ 12日 ロイター] - 米最高裁判所は12日、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。
トランプ大統領は3月、イスラム圏6カ国からの入国を90日間禁止し、ほぼ全ての難民の受け入れを120日間停止する大統領令に署名した。
以来、大統領令の適用範囲を制限する判断が裁判所で下されており、先週は連邦控訴裁が難民の入国について、再定住を支援する団体からの保証があれば入国を認めるべきとの判断を示した。
米司法省はこの判断の差し止めを求めて最高裁に申し立てを行っていた。
最高裁大法廷は12日、司法省の主張を認める判断を示した。
連邦控訴裁は、イスラム圏6カ国からの入国についても、6カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどには入国を認めるべきとした。司法省は控訴裁のこの判断については差し止めを求めなかった。
http://jp.reuters.com/article/usa-court-immigration-idJPKCN1BO04G
ワールド 2017年9月13日 / 10:38 / 4時間前更新