住宅などの屋根に設置されている太陽光パネルが、災害などで壊れても発電を続け感電するおそれがあるのに、
およそ6割の自治体が感電の危険性を認識していなかったことが、総務省の調査でわかりました。
総務省は環境省と経済産業省に対し、適切な対応を取るよう勧告しました。
総務省によりますと、太陽光パネルは地震や大雨による災害や火災などで壊れても、
日光に当たっていると発電を続けるため、接触して感電するおそれがあります。
総務省が、太陽光パネルの導入が進んでいたり、
去年とおととしの2年間で地震や大雨などの災害に遭ったりした全国21の自治体を対象に、
今月までの半年間にわたって太陽光パネルの廃棄や処理の状況などについて調査しました。
その結果、61%にあたる13の自治体が、
災害などで太陽光パネルが壊れても発電を続け、感電する危険性を認識していなかったことがわかりました。
さらに、災害で被害を受けた6つの自治体では最大で9か月間、感電を防ぐ対策が十分取られず、
住民への注意喚起も行われていなかったということです。
総務省は環境省に対して、感電防止の措置や住民への呼びかけなどを徹底するよう、
また環境省と経済産業省に対して、太陽光パネルの適切な回収や処理について検討するよう8日に勧告しました。
以下ソース:NHK 9月8日 11時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131601000.html