ＩｏＴ機器、すべて調査へ 総務省、国内に数億台か
総務省は５日、国内に数億台あるとみられるインターネットにつながる「ＩｏＴ機器」全てについて、外部から不正に操作されるおそれがないかを調査すると発表した。
「ＩｏＴ機器」は、ネットにつながって情報をやりとりする装置の総称。スマートフォン、対応機能が付いた家電、監視カメラ、ダムの水量計、遠隔操作できる工場の機械など様々だ。重要なインフラに関わる機器がハッカーに乗っ取られると、深刻なテロにつながりかねない。
総務省は専門的な技術を持つ業界団体の「ＩＣＴ―ＩＳＡＣ（アイシーティーアイザック）」や横浜国立大の協力を得て、国内で動作している全てのＩｏＴ機器に接続を試みる。管理者用の画面が簡単に表示されてしまうなど、外部から不正に操作されるおそれがある機器を見つけた場合は、所有者に連絡して対策を促す。遅くとも年度内に調査を終える予定だ。
米国では昨年１０月、セキュリティーが不十分だった約１０万台のＩｏＴ機器がハッカーに乗っ取られ、ネット企業へのサイバー攻撃に使われた。あおりで通販大手のアマゾンやＳＮＳのツイッターが利用できなくなるなど、米国全体に大きな影響が出た。
総務省の木村公彦・サイバーセキュリティ課長は「重要インフラに関係するＩｏＴ機器が攻撃を受けると影響は極めて大きい。早急に調査して注意を促す必要がある」としている。（上栗崇）
朝日新聞DIGITAL 2017年9月6日23時14分
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