愛知県豊橋市が、生活保護受給者が受け取る「障害者加算」の認定を誤り２５世帯に過大支給していた問題で、市は１日、受給世帯への過大分の返還請求を取り下げることを決めた。佐原光一市長が定例の記者会見で明らかにした。
市は１９８９年から今年まで、精神障害者と知的障害者について障害者加算の支給額を誤り、２５世帯に計約１５３０万円を過大支給していた。７月に誤りがあったと発表し、時効にかからない計約８８０万円の返還を各世帯に求めていた。
受給者らは、同様の返還請求の取り消しを命じた２月の東京地裁判決などを根拠に「市のミスの責任を、受給者に転嫁するのは不当」と主張し、市は対応を再検討していた。
佐原市長は会見で「返還を求める法令の解釈に精通していなかった。各地の事例を踏まえて判断した」と取り下げ理由を説明した。
過去に生活保護の障害者加算を受け、現在は受けていない６世帯７人に過大支給していたことも判明。これらの返還請求も見送る。市は担当者の処分を検討する。
行政のミスによる生活保護費の返還請求は、仙台市や札幌市など全国で相次いでいる。「全国生活と健康を守る会連合会」（東京都新宿区）によると、訴訟などになる前に行政が自ら請求を取り下げるのは異例。
配信2017年9月1日 20時54分
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017090190205432.html
市は１９８９年から今年まで、精神障害者と知的障害者について障害者加算の支給額を誤り、２５世帯に計約１５３０万円を過大支給していた。７月に誤りがあったと発表し、時効にかからない計約８８０万円の返還を各世帯に求めていた。
受給者らは、同様の返還請求の取り消しを命じた２月の東京地裁判決などを根拠に「市のミスの責任を、受給者に転嫁するのは不当」と主張し、市は対応を再検討していた。
佐原市長は会見で「返還を求める法令の解釈に精通していなかった。各地の事例を踏まえて判断した」と取り下げ理由を説明した。
過去に生活保護の障害者加算を受け、現在は受けていない６世帯７人に過大支給していたことも判明。これらの返還請求も見送る。市は担当者の処分を検討する。
行政のミスによる生活保護費の返還請求は、仙台市や札幌市など全国で相次いでいる。「全国生活と健康を守る会連合会」（東京都新宿区）によると、訴訟などになる前に行政が自ら請求を取り下げるのは異例。
配信2017年9月1日 20時54分
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017090190205432.html
