総務省が23日発表した4〜6月期の個人企業経済調査によると、調査対象の個人経営の事業所において製造業やサービス業など4業種全てで営業利益が前年同期に比べて増えた。クリーニング店や美容院などサービス業では、事業所あたりの営業利益が前年同期比で17.8%増の49万6千円だった。景気の回復を受け、個人経営の事業所も経営が上向いた。
1事業所当たりの営業利益を業種別にみると、製造業は前年同期比4.6%増の64万1千円だった。金属製品や機械が好調だった。卸売・小売業は16.7%増の38万5千円だった。
宿泊・飲食サービス業は11.7%増の40万9千円だった。内訳をみると飲食サービス業が13.5%増と比較的好調だった一方で、宿泊業が42.7%減と大幅な減益。7月の訪日外国人数が単月で過去最多となるなど訪日消費は好調だが、個人経営店への恩恵は限られているようだ。
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