滋賀労働局が、二〇一六年度に長時間の時間外労働があったとみられる県内の二百十四事業所を調べたところ、そのうち九十五事業所で違法な時間外労働があったことが分かった。
最も長い労働者の時間数が労災認定の基準となる、月八十時間を超える残業の疑いや労災請求があった事業所を調査した。違法な時間外労働のうち、月八十時間を超えたのは六十七事業所あった。このうち五十七事業所は月百時間超、さらに三事業所は二百時間を超えていた。
このほか十三事業所で賃金不払いの残業があったほか、健康診断など過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業所も十三あった。業種別では、製造業の五十九事業所、運輸交通業の二十四事業所で長時間労働を含む法令違反があった。
労働基準部の吉村賢一・地方労働基準監察監督官は「長時間労働対策の機運は高まっているが、人手不足などを理由に月二百時間を超える残業をしているところもあり、改善しているようには見えない。今後も指導を続けていく」と話した。
(堀尾法道)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170822/CK2017082202000004.html
2017年8月22日
最も長い労働者の時間数が労災認定の基準となる、月八十時間を超える残業の疑いや労災請求があった事業所を調査した。違法な時間外労働のうち、月八十時間を超えたのは六十七事業所あった。このうち五十七事業所は月百時間超、さらに三事業所は二百時間を超えていた。
このほか十三事業所で賃金不払いの残業があったほか、健康診断など過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業所も十三あった。業種別では、製造業の五十九事業所、運輸交通業の二十四事業所で長時間労働を含む法令違反があった。
労働基準部の吉村賢一・地方労働基準監察監督官は「長時間労働対策の機運は高まっているが、人手不足などを理由に月二百時間を超える残業をしているところもあり、改善しているようには見えない。今後も指導を続けていく」と話した。
(堀尾法道)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170822/CK2017082202000004.html
2017年8月22日