0001ひろし ★
2017/08/21(月) 23:20:29.01ID:CAP_USER9大阪地検特捜部は補助金詐欺事件と並行し、国側が国有地を不当に安く森友学園に売却したとする背任容疑でも捜査しており、「8億円の値引きが適正だったか否か」が焦点だ。ただ、背任罪の成立には交渉に当たった近畿財務局の職員らが「私利私欲」に基づいて判断したことを証明する必要がある。
大阪府豊中市の国有地は昨年6月、鑑定評価額より8億円以上安い1億3400万円で売却された。小学校建設を進めていた学園が、地中から大量のごみが見つかったとして値引きを要求。財務局と大阪航空局がごみの量などを算定し、値引き額を決めた。
背任罪の適用には、職員が自己や学園の利益を図り、国に損害を与える意図があったとの立証が必要。典型的なのは金銭授受などで両者が癒着するケースだが、今回その事実は見つかっていない。
特捜部が注目するのは、籠池容疑者らが地中ごみや土壌汚染について繰り返し抗議し、「開校に支障が出る」として損害賠償をちらつかせていた点だ。職員らが訴訟リスクも踏まえて早期売却が国の利益になると考えたとすれば、値引きに私利私欲があったと認定するのは困難になる。ある検察関係者は、「国民の関心事なのは分かっているが、冷静に判断しないといけない」と話す。【三上健太郎、岡村崇】
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