http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8G7V0DK8GTIPE02M.html
原発の半径30キロ圏にある全国155自治体の首長の43%が、再稼働を決める際に原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞のアンケートに答えた。周辺自治体に限ると53%が必要と回答し、6%だった立地自治体との温度差が際立った。再稼働への自治体の関与のあり方が変わらないなか、周辺自治体には依然として関与を求める声が根強い。一方でその声が再稼働した地域では弱まる面も見られる。
東京電力福島第一原発事故後の新規制基準のもとで九州電力川内原発(鹿児島県)が初めて再稼働してから2年となる8月11日を前に、朝日新聞は廃炉中の東京電力福島第一原発を除く16原発の半径30キロ圏にある21道府県と134市町村の首長にアンケートした。10日までに全員が返信した。同様のアンケートは川内再稼働前の2014年9〜10月にも実施。対象の155自治体のうち福島県小野町を除く154自治体は避難計画の策定が義務づけられている。
再稼働への自治体の同意手続きについては法的な定めがない。
今回、再稼働には30キロ圏自…
残り:990文字/全文:1430文字
原発の半径30キロ圏にある全国155自治体の首長の43%が、再稼働を決める際に原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞のアンケートに答えた。周辺自治体に限ると53%が必要と回答し、6%だった立地自治体との温度差が際立った。再稼働への自治体の関与のあり方が変わらないなか、周辺自治体には依然として関与を求める声が根強い。一方でその声が再稼働した地域では弱まる面も見られる。
東京電力福島第一原発事故後の新規制基準のもとで九州電力川内原発(鹿児島県)が初めて再稼働してから2年となる8月11日を前に、朝日新聞は廃炉中の東京電力福島第一原発を除く16原発の半径30キロ圏にある21道府県と134市町村の首長にアンケートした。10日までに全員が返信した。同様のアンケートは川内再稼働前の2014年9〜10月にも実施。対象の155自治体のうち福島県小野町を除く154自治体は避難計画の策定が義務づけられている。
再稼働への自治体の同意手続きについては法的な定めがない。
今回、再稼働には30キロ圏自…
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![【社会】原発周辺自治体5割「再稼働へ同意必要」 朝日新聞調査 [無断転載禁止]©2ch.netYouTube動画>25本 ->画像>14枚](http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170820001367_comm.jpg)