北朝鮮が先月の4日と28日にICBMだとする発射実験を行ったことをめぐって、国連の安全保障理事会の会合がニューヨークの国連本部で5日、開かれ、
北朝鮮に対する新たな制裁決議が全会一致で採択されました。
追加制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアと中国の対応が焦点となっていましたが、最終的に賛成にまわりました。
新たな制裁決議では、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、それに海産物の輸出について、これまでの制裁決議のように上限や例外を設けることなく、
一切、禁止するとしています。
アメリカは北朝鮮の輸出総額30億ドルの3分の1を減らす効果があるとしていて、
ヘイリー国連大使は、「単独では北朝鮮に対する過去最大の包括的な経済制裁だ」として各国に着実な実行を求めました。
また日本の別所国連大使は「北朝鮮のミサイルが落下する様子をとらえた日本のテレビの映像によって脅威が世界に伝わった」と述べ、全会一致での採択となった意義を強調しました。
安全保障理事会としては、北朝鮮がICBMの発射実験に初めて成功したと発表してから1か月余りかかってようやく一致した対応を打ち出せた形ですが、
今後は、国際社会がいかに足並みをそろえて制裁措置を実行していけるかが課題になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170806/k10011089331000.html