総務省が発表した２０１６年社会生活基本調査で１年間に一度でも釣りをしたと答えた人が、福島県は６．５％にとどまり、前回調査（１１年）に続いて４７都道府県で最下位となった。
調査は５年に１回で、福島第１原発事故前の調査（０６年）は２３位だった。原発事故の影響で川魚の出荷制限が続いているほか、東日本大震災の大津波で沿岸部の岸壁などが被害を受け、海釣りをする人が減ったことも背景にあるようだ。
調査は、全国の１０歳以上の約１９万人を対象に、調査票やオンラインで回答を求めた。約１７万９０００人が回答し、このうち県内は約４０００人だった。
１年間に一度でも釣りをした人は全国的に減少傾向にあり、県内も０１年が１５．７％（１７位）、０６年が１０．６％（２３位）だった。
さらに、原発事故後の１１年１０月に実施した前回調査では６．１％（４６位、群馬県と同率最下位）に急落した。
県内では事故後、７種の川魚が放射性セシウムの基準値を超えたため、国の出荷制限が指示された。会津地方の只見川や猪苗代湖、東白川郡を流れる久慈川などで解除が進んだ一方、中通りや浜通りは、出荷制限が続く水系・魚種も多い。
中通りを流れる阿武隈川は地元の太公望に親しまれてきた。だが、現在はヤマメやイワナなどの出荷制限が続いており、阿武隈川漁協（福島市）は今年度も、本支流で釣りや漁業を禁止した。
同漁協の堀江清志事務局長は「地域の子どもに川の生態系などを学んでもらう自然学習塾も１０年続けていたが、原発事故後は中止のままだ。釣りができない影響は経済的な話だけではない」と話す。
一方、同じ社会生活基本調査の中で、釣りと好対照の結果だったのはキャンプだ。
過去１年間に一度でもキャンプをしたと答えた人の割合は、０６年５．５％（２４位）▽１１年３．４％（４０位）▽１６年５．２％（２５位）−−とＶ字回復を見せた。
１１年は原発事故に伴うキャンプ場の除染などが影響したとみられる。【尾崎修二】
配信2017年8月1日 08時40分
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170801/k00/00e/040/226000c
調査は５年に１回で、福島第１原発事故前の調査（０６年）は２３位だった。原発事故の影響で川魚の出荷制限が続いているほか、東日本大震災の大津波で沿岸部の岸壁などが被害を受け、海釣りをする人が減ったことも背景にあるようだ。
調査は、全国の１０歳以上の約１９万人を対象に、調査票やオンラインで回答を求めた。約１７万９０００人が回答し、このうち県内は約４０００人だった。
１年間に一度でも釣りをした人は全国的に減少傾向にあり、県内も０１年が１５．７％（１７位）、０６年が１０．６％（２３位）だった。
さらに、原発事故後の１１年１０月に実施した前回調査では６．１％（４６位、群馬県と同率最下位）に急落した。
県内では事故後、７種の川魚が放射性セシウムの基準値を超えたため、国の出荷制限が指示された。会津地方の只見川や猪苗代湖、東白川郡を流れる久慈川などで解除が進んだ一方、中通りや浜通りは、出荷制限が続く水系・魚種も多い。
中通りを流れる阿武隈川は地元の太公望に親しまれてきた。だが、現在はヤマメやイワナなどの出荷制限が続いており、阿武隈川漁協（福島市）は今年度も、本支流で釣りや漁業を禁止した。
同漁協の堀江清志事務局長は「地域の子どもに川の生態系などを学んでもらう自然学習塾も１０年続けていたが、原発事故後は中止のままだ。釣りができない影響は経済的な話だけではない」と話す。
一方、同じ社会生活基本調査の中で、釣りと好対照の結果だったのはキャンプだ。
過去１年間に一度でもキャンプをしたと答えた人の割合は、０６年５．５％（２４位）▽１１年３．４％（４０位）▽１６年５．２％（２５位）−−とＶ字回復を見せた。
１１年は原発事故に伴うキャンプ場の除染などが影響したとみられる。【尾崎修二】
配信2017年8月1日 08時40分
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