北朝鮮のミサイル発射の情報を受け、海上保安庁は午後11時50分頃、日本の周辺の海域を航行する船舶に対し、ミサイルの破片などを見つけても近寄らず、情報提供するように呼びかける「航行警報」を出した。
29日午前0時半現在、船舶などの被害は確認されていないが、同庁は情報収集を継続し、警戒を続けている。
国土交通省も28日午後11時53分、航空機への注意を呼びかける航空情報「ノータム」を出した。同省や日本航空、全日空によると、航空機の運航への影響はないという。政府は、日本の領土・領海に届く可能性はないと判断し、全国瞬時警報システム「Jアラート」は使用しなかった。
北海道では29日未明、道危機対策課の職員らが道庁に駆け付け、情報収集にあたった。道関係の被害がないか確認を進めるとともに、道内の市町村に「北朝鮮の発射したミサイルがEEZ内に着水した可能性がある」などの情報を伝えた。
日本海に面する石川県でも、緊急に出勤した危機管理担当の職員がホワイトボードに情報を書き込んでいた。現在、日本海ではスルメイカなどが漁期となっており、石川県漁協所属の漁船が操業を行っている。県は、漁船の被害の有無についても確認を進めたが、担当者は「報道されている以上のことはわからない」と話した。
http://yomiuri.co.jp/national/20170729-OYT1T50028.html