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【7月21日 時事通信社】ドイツとトルコの関係が悪化している。トルコ当局が昨年7月のクーデター未遂事件後の取り締まりで、ドイツ人の人権活動家を逮捕したことをめぐり、非難合戦を展開。ドイツは約300万人のトルコ系住民を抱えているが、関係見直しも検討している。
トルコ当局は5日、テロ組織を支援した容疑で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのトルコ支部事務局長ら10人を拘束、そのうち6人を逮捕した。逮捕者の中にドイツ人の人権活動家が含まれていたことから、ドイツ政府は「(逮捕は)正当化できない」として釈放を要求。ドイツ外務省は19日、トルコ大使を呼んで説明を求めた。
20日には、ガブリエル独外相がトルコとの関係について「これまでと同様には続けられない」と見直しの可能性に言及。トルコに進出したドイツ企業への政府支援策とりやめを示唆したほか、ドイツ国民に対し、トルコへ渡航する際には慎重に行動するよう呼び掛けた。
これに対し、トルコ側は「トルコ司法制度への介入だ」とドイツを非難。トルコ大統領報道官は20日、ガブリエル外相の発言を受け、ドイツで9月に総選挙が予定されていることを念頭に「政治的な計算に基づいて、経済関係を損なわせようとすることは受け入れられない」と反発を示した。(c)時事通信社
2017/07/21 14:30(ドイツ)