昨年の米大統領選にロシアが介入し、ドナルド・トランプ大統領の陣営関係者と共謀した疑惑をめぐり、大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏ら陣営関係者3人が来週、議会で証言することが決まった。
トランプ・ジュニア氏は26日に、選対本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏と共に上院司法委員会で証言する。大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は24日に上院情報特別委員会で証言する。
上院司法委員会は19日、トランプ・ジュニア氏とマナフォート氏に26日の委員会で証言するよう求めたと発表した。
24日の上院情報特別委員会でクシュナー上級顧問が行う証言は、非公開の予定。
トランプ大統領ら陣営関係者らは、ロシアとの共謀はなかったと述べている。
トランプ氏、司法長官に憤り
一方、トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、ジェフ・セッションズ司法長官が今年3月にロシア疑惑捜査から身を引くと表明したことを批判。身を引くと最初から分かっていたなら、セッションズ氏を長官に指名しなかったと語った。トランプ氏はセッションズ氏の決断を「非常に不公正」だと述べた。
トランプ氏は同紙とのインタビューで、「セッションズ氏は絶対身を引くべきでなかった。身を引くのなら、指名を承諾する前に僕に言うべきだった。そしたら僕は別の人を指名していた」と語った。
セッションズ氏は、上院による指名承認をめぐる公聴会で、昨年の選挙期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と面会していたことを公表せず、非難の声が高まるなかで捜査から身を引くと表明した。
セッションズ氏は、トランプ大統領のインタビュー発言についてコメントしていない。
トランプ氏はインタビューで、ドイツ・ハンブルクで今月上旬に開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20)の夕食会席上、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と個別に会話していたことが18日に初めて明らかになった問題について、時間は15分で内容もほとんど社交辞令だったと語った。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は会話内容は「養子縁組制度」についてだったと述べた。人権侵害の疑いでロシア政府関係者に米国が資産凍結などの制裁を行ったことに対して、ロシア政府は報復として、ロシア人孤児と米国人との養子縁組を禁じている。
両大統領の初会談後にあった2回目の接触については、報道を受けて初めてホワイトハウスも事実関係を認めた。
(リンク先に続きあり)
(元記事)Did the Trump-Putin dinner chat break diplomatic protocol?
2017/07/20
写真左から、トランプ・ジュニア氏、クシュナー大統領上級顧問、マナフォート氏Image copyrightREUTERS
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