http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011067021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
日本の原子力関連技術などを平和利用の目的にかぎって、インドに輸出できるようにする日印原子力協定が20日に発効し、日本政府としては技術や安全対策をアピールすることで、日本からの原発輸出を後押ししたい考えです。
日印原子力協定は平和利用の目的にかぎって、日本の原子力関連技術などをインドに輸出できるようにするほか、核物質や原子力設備などに関する情報も相互に交換できるようにするもので、去年11月、日本とインドの両政府が署名しました。
その後、両国による国内手続きが済み、20日にインドの首都ニューデリーで、日本の平松賢司大使とインド外務省のジャイシャンカル次官が公文書を交換して、協定が正式に発効しました。
今回の協定をめぐっては、NPT=核拡散防止条約に加わらずに核兵器を保有するインドとの間で原子力分野の協力を進めることに対し、日本国内でも根強い懸念の声がありました。
日本政府はインドが今後、核実験を実施した場合には協定を終了させるとしたうえで、この協定によってインドを国際的な核の不拡散体制に実質的に参加させることにつながると意義を説明しています。
経済成長に伴い慢性的な電力不足が続くインドは、15年後までに原子力の発電容量を現在の10倍に増やす計画で、日本政府としては技術や安全対策をアピールすることで、日本からの原発輸出を後押ししたい考えです。
7月20日 21時27分
日本の原子力関連技術などを平和利用の目的にかぎって、インドに輸出できるようにする日印原子力協定が20日に発効し、日本政府としては技術や安全対策をアピールすることで、日本からの原発輸出を後押ししたい考えです。
日印原子力協定は平和利用の目的にかぎって、日本の原子力関連技術などをインドに輸出できるようにするほか、核物質や原子力設備などに関する情報も相互に交換できるようにするもので、去年11月、日本とインドの両政府が署名しました。
その後、両国による国内手続きが済み、20日にインドの首都ニューデリーで、日本の平松賢司大使とインド外務省のジャイシャンカル次官が公文書を交換して、協定が正式に発効しました。
今回の協定をめぐっては、NPT=核拡散防止条約に加わらずに核兵器を保有するインドとの間で原子力分野の協力を進めることに対し、日本国内でも根強い懸念の声がありました。
日本政府はインドが今後、核実験を実施した場合には協定を終了させるとしたうえで、この協定によってインドを国際的な核の不拡散体制に実質的に参加させることにつながると意義を説明しています。
経済成長に伴い慢性的な電力不足が続くインドは、15年後までに原子力の発電容量を現在の10倍に増やす計画で、日本政府としては技術や安全対策をアピールすることで、日本からの原発輸出を後押ししたい考えです。
7月20日 21時27分