生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000086-asahi-soci 茨城県古河市は12日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、
30代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。
市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた2012年7月〜14年1月、
業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。
市は14年3月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、
職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。
今年1月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。
北海道小樽市は12日、ケースワーカーとして訪問した、生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたとして、
市産業港湾部の20代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。
市によると、職員は福祉部生活支援課に所属していた今年3月、担当する女性の自宅を訪問した際、女性に言い寄り、
胸に触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
女性が3月下旬、市に通報。市によると、職員は「軽い気持ちだった。地位を利用するつもりはなかった」
と話しており、市は「公務員倫理を周知徹底し、再発防止に努める」としている。
批判的な電話が100件以上相次ぐ
今度は、この自衛官ばかりでなく、公務員に広く同様な問題があることが分かった。
騒ぎを受けて、大阪府東大阪市が受給者の照会先を調べたところ、親族に扶養義務者の職員がいたケースが多数出てきたのだ。少なくとも職員30人が突き止められ、
1人を除くと、いずれも仕送りも断っていた。
30人の親族は、2親等内に当たる親や子、兄弟姉妹だった。
★ 市職員の平均年収は716万円あるが、 ★ 30人は、市の照会に「扶養できない」と回答していた。
市の生活福祉室によると、親族は親のケースが一番多く、高齢で年金をもらっている場合でも最低生活費に満たなかった。
また、子どもの場合は、離婚して母子家庭になっている娘のケースなどがあった。兄弟姉妹は、病気で働けないなどの理由だった。
30人が支援を断った理由としては、「子どもの養育費支出などでお金に余裕がない」「住宅ローンの返済に追われている」
「親とは仲が悪い」などがあった。市は当時、こうした事情を職員らから聞き取って、親族の生活保護受給を認めていた。
しかし、30人の親族受給が2012年6月25日に報じられると、市には、批判的な電話が相次いだ。
「親の面倒を見ないのは、公務員としてどうか」「それだけ収入があって、扶養できないのはおかしい」といった意見だ。
生活福祉室によると、この日だけで電話が60件ほどかかり、翌26日も夕方までにそれを上回る件数が来た。
中には、「公務員だからって、保護を打ち切らない方がいい」との声もあったが、9割以上が批判的なものだったという。
生活保護受給世帯が全国で最も多い大阪市は15日、受給者の扶養義務を負う親族の勤務先を調査した結果、
公務員や会社経営者、医師など、安定した収入が見込める親族が計811人に上ったと発表した。
★ このうち市職員は164人だった。 ★
橋下徹市長は同日の市議会で、「市職員は身分も安定している。しっかり、(受給者への)援助を求めていく」と述べた。
市は、扶養義務者に援助を働きかける場合の基準を作る方針。
昨年、人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが問題となったことをきっかけに、
受給世帯11万9000世帯のうち、入院中などを除く8万8000世帯を調査。ケースワーカーが訪問し、親や兄弟姉妹など2親等以内の親族の勤務先を聞き取った。
(2013年3月16日11時04分 読売新聞)