Ｄ＆Ｏ保険の状況は、東京海上日動火災保険が今年３月にインターネットを通じて実施したアンケートで判明。事前調査で、Ｄ＆Ｏ保険に加入していると回答した４４９社を分析した。
アンケートによると、１年以内に加入した企業は９・８％。３年以内まで含めると２７・４％を占めており、近年、契約が増加していることがうかがえる結果となった。
ただ、保険の補償額は１億円未満が最多で９・１％。２０億円以上と回答した企業も３・１％あったが、全社を平均すると約５億円だった。３千人以上の大企業でも補償額の平均は約９・５億円だった。
東京海上によると、米国では１００億円を超える補償が一般的といい、担当者は「日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）や役員責任に関する認識が海外ほど浸透していないため」と分析する。
経済産業省も平成２７年、「訴訟リスクに対応するＤ＆Ｏ保険のさらなる活用が必要」などとする報告書をまとめている。
実際に多額の損害賠償請求が経営者個人に対して行われるケースは、国内でも発生。今年４月にはオリンパスの損失隠し事件をめぐる損害賠償訴訟で、東京地裁が旧経営陣に対し総額約５９０億円を同社に支払うよう命じる判決を出した。
Ｄ＆Ｏ保険の補償額に関する調査はほとんどなく、各企業が経営者に対してどの程度の保険をかけているかは、これまでよく分かっていなかったという。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170712/ecn1707120004-s1.html
経営陣が損害賠償の対象になったケース
