東芝は11日、主要取引銀行との会合を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉の状況を説明した。
半導体事業で提携する米ウエスタンデジタル(WD)が米国の裁判所に求めた売却の差し止めが認められても、政府系の産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉を継続する方針を表明した。
その一方で、WDや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも売却で協議していることを明らかにした。
東芝は6月21日に日米韓連合を優先交渉先に選んだが、条件面などで調整が難航し、最終契約に至っていない。米国で現地時間の今月14日に売却差し止め訴訟の初審問が開かれ、裁判所の判断が示される可能性がある。
東芝は銀行団との会合で、差し止めが認められても即座に取り消しを求める法的措置を取り、徹底して争う姿勢を示した。
東芝は日米韓連合に東芝メモリを売却する考えだが、交渉が長期化する事態も想定し、WDや鴻海とも協議しているという。
銀行団は東芝への融資継続の前提として、年度内に東芝メモリを売却して債務超過を解消するよう求めている。
配信 (2017/07/11-20:32)
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071101142&g=eco
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