法律事務所でなく民間企業で働く弁護士が毎年200人ペースで増加中だ。2001年当時は66人だったが、今年4月時点では約30倍の1927人となり、弁護士全体の5%近くを占めるようになった。
「弁護士余り」が問題となる中、企業が新たな活躍の場になりつつあるようだ。
日弁連によると、政府の審議会が弁護士増を求める意見書をまとめた01年当時の弁護士数は1万8千人。
その後、法科大学院制度など司法制度改革が順次進められ、現在では2倍超の3万9千人になった。
うち公務員として働く弁護士が4倍余りの約200人に増えたのと比較しても、企業内弁護士の約30倍という数字が際立つ。
配信 2017/6/22 20:55
共同通信
https://this.kiji.is/250590211515778549?c=39546741839462401
「弁護士余り」が問題となる中、企業が新たな活躍の場になりつつあるようだ。
日弁連によると、政府の審議会が弁護士増を求める意見書をまとめた01年当時の弁護士数は1万8千人。
その後、法科大学院制度など司法制度改革が順次進められ、現在では2倍超の3万9千人になった。
うち公務員として働く弁護士が4倍余りの約200人に増えたのと比較しても、企業内弁護士の約30倍という数字が際立つ。
配信 2017/6/22 20:55
共同通信
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