【貧困に喘ぐ女性の現実】スマホ販売員が風俗で働かざるをえない事情　無知な客や高齢者に128GBのSDカードを売りつける★2　©2ch.net YouTube動画>23本 ->画像>3枚

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0097名無しさん＠１周年

2017/06/21(水) 19:32:49.66ID:OsB8/hmO0

朝日のこの記事※１はリアリティあるがこの東洋経済は全くリアリティ感じない
メディアてなんだろ・・・・

※１
女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の
月約29万円のみ。

　ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当（46430円）と、子供のいる世帯向けの
児童手当2万円は基準額から差し引かれる。

女性宅生活保護費291,580円の支出内訳
家賃　　　　56,000　　　　　娯楽・習い事　40,000
食費　　　　43,000　　　　　日用品代　37,000（ストーブ購入）　
光熱費　　 13,500　　　　　灯油代　4,000
携帯電話　26,000　　　　　医療費　　2,700
固定電話　2,000　　　　　. 被服費　20,000
おやつ代.　7,000　　　　　. 給食・教材　13,000
交際費他　12,000　　　　　残り　15,380



　子供たちには生活保護費のことは言っていない。自給者を非難するTV番組を見て
負い目を感じさせたくなかった。

　女性は、確かに保護費を超える給料なんて難しいし、「保護世帯は貰い過ぎ」という
声も解る。一方で、子供を満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買って
あげられない現状に、この子達が勉強し、他の子達に劣等感を持たずに育つのは
難しいと考える。

　今年に入り、政府は保護基準の引き下げを始めた。基準が下がったら、自分が
食べる量を減らそうと思っている。

ソース　朝日新聞 2013/3/6 31面「生活保護　子供に言えない」
www.asahi.com
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362534046/

0262名無しさん＠１周年

2017/06/21(水) 20:01:59.88ID:nzDJhRGO0

任天堂株式会社 ? @Nintendo
6月21日(水)20時より、「ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて Direct 2017.6.21」を放送します。「すれちがい通信」など、ニンテンドー3DS版だけの特徴を中心にお届けします（約14分）。

@YouTube

0350名無しさん＠１周年

2017/06/21(水) 20:14:44.13ID:nYQNnoVz0

●町山智浩が映画「ウォルマート 激安の代償」の社会背景を解説

@YouTube




・ウォルマートは激安を使い流通の戦いに勝ち、老舗を縮小や倒産に追い込み叩き潰していった
・世界で4000店ある
・ウォルマートが出てきてから全てが安くなった　ウォルマートエフェクトと呼ばれる
・なぜ安いか？　→従業員の給料をメチャメチャ激安に
・月曜日から土曜日までフルタイムで働いて平均年収200万　平均なので半分は200万以下
・アメリカのスーパーチェーンは、価格が安く、食料品から自動車の整備まで売ってる
　売ってないのは自動車と不動産ぐらい。なのでウォルマートが一件できると
　その地域の小売が全て潰れてしまう
・職場がなくなってしまうのでウォルマートで働くしかなくなる
・最近はどの企業もウォルマートと同じ戦略を取っている
・アメリカ国内でウォルマートの従業員は1800万人いる
・国民健康保険や厚生年金はないので、
　ウォルマートがやっている保険に入らせようとしている（24万）
　高いので多くの従業員は保険に入ってない
・従業員はお金がなく貧困のため、フードチケットや医療の援助を国がやっている
　（アメリカの税金でウォルマートの社員を支えている）
・日本は為替介入しドル資産を大量に持っている。
　そのドルでアメリカ国債を買うかドル預金をする
　それがアメリカの財源になっている。アメリカはその財源で減税をしている　
　日本は消費税増税
・2003年、小泉政権時代、20兆から30兆の為替介入しドル買いし、そのドルでアメリカ国債を購入。
　その年アメリカではブッシュが富裕層に対する減税が行った。
　イラク戦争が起きた年でもある
　イラク戦争が起きた年に日本の国家予算80兆なのに、30兆円分のアメリカ国債を買わされた
　日本がアメリカ国債を買い支えたたため暴落しなくて済んだ
　そのドル買い資金は短期国債（政府の借金）
　民主党政権時代も東北大震災が起きた年に一日8兆円の為替介入をしている
・ウォルマートのような店が10倍アメリカにあり、給料をちゃんと払っておらず
　社員の生活は税金で負担しているという異常な状況がアメリカ。
　なので会社はムチャクチャ儲かっている
・価格競争している間は安くなるから住民の利益になるが、
　その地域を占領されてしまうとその会社しかなくなってしまい、
　その地域の住民の平均年収をいじれるようになる。コントロールするようになる
・売っている商品はインドや中国で時給20円で作らせたもの
　インドや中国の製品が来ることによってアメリカ国内の生産業がすべて潰れてしまった
・内部に格差を作り貧困層を作ることでしかやっていかない国にアメリカはなっている
・貧困層を作り出さないと軍隊に入る人もいない　そうなるとアメリカ軍がなくなってしまう
・意図的に貧困層を作り出そうとしている。
・アメリカ国内の植民地。　企業が占領したあとに独裁者としてふるまっている

0429名無しさん＠１周年

2017/06/21(水) 20:28:41.64ID:nYQNnoVz0

●アメリカの深刻過ぎる肥満問題！米国の子供の3人に1人は糖尿病！

@YouTube



・アメリカの子供は3人に１人が肥満で、糖尿病の可能性がある
・アメリカの中西部や南部の貧乏な子供が肥満になっている
・食べる量が問題ではなく糖質が問題だった
・肥満の子供たちはピザやパスタなどの加工食品しか食べていない
・アメリカの田舎や貧しい家の子供たちの周囲には野菜を売っている店がない
・田舎でも都会でも貧乏な人たちが住んでいるところの近くには
　スーパーマーケットがない
・アメリカでは日本のような小さなスーパーマーケットは絶滅してしまった
・コストコやウォルマートのような巨大なスーパーに小規模スーパーは潰されてしまった
・貧乏な人たちが住んでいるエリアにスーパーを建てても儲からないので
　小さな店しかない。そういうところには生鮮食料品が届かない
・そこまで流通させると経費がかかってしまうのでやらない
　運んでも傷んでしまうので加工食品やソーセージしか置けない
・アメリカは車社会といわれているが貧しい人たちは車を持っていない
　だから野菜を買いにいけない　そういう場所をfood desert (食品の砂漠)という
・歩いて野菜や果物が買えない食品砂漠に2350万人のアメリカ住人が住んでいる
・肥満の子供たちは加工食品しか食べてないため血液検査をすると
　カルシウムなどのミネラルが足りない栄養失調状態
・栄養失調状態にある大人と子供は5000万人いる。アメリカの6人に一人は栄養失調状態
・飢餓状態の人にフードチケットという補助金を与えている（1人3ドル、4ドル）
　アメリカの野菜はここ30年で40パーセント値上がりしており野菜が高くて買えないので買わない
・子供たちにお腹いっぱい食べさせようとすると貧しい人たちは
　スパゲティ、パスタ、パン、ポテトチップ、シリアル、コーンフレークとか買ってしまう
・共稼ぎで料理する時間もない　シリアルとか置いてけば子供たちが食べるので買ってしまう
・小麦食品やポテトチップスなどはここ30年40パーセント値下がりしている（糖質）
・そして肥満と栄養失調が進行する
・貧しい人たちはそういう世界から脱出するために軍隊に入るしかないが、
　栄養失調状態や肥満で軍に入れない