「司法取引」導入を前に裁判官が注意点を議論
日本放送協会:2017年6月19日 20時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022971000.html
事件の容疑者や被告が捜査に協力した場合、見返りとして刑を軽くすることができる「司法取引」の制度が来年6月までに始まるのを前に裁判官の研究会が初めて開かれ、審理にあたって注意すべき点について議論しました。
「司法取引」は、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったり刑を軽くするよう裁判所に求めたりする制度で、来年6月までに導入されます。
裁判の課題を研究している埼玉県和光市の司法研修所は19日から司法取引に関する初めての研究会を開き、全国から参加した35人の裁判官が非公開で議論を始めました。
司法取引をめぐっては、みずからの罪を軽くするためにうその供述をして無実の人を「引き込む」おそれがあると指摘されていて、
研究会では供述が信用できるかどうかをどのような点に注意して判断すべきか議論したということです。
また捜査に協力した被告の刑を軽くするよう求められた場合に裁判官がどう判断するかについて法律上の規定がないことから、捜査への協力をどの程度刑の重さに反映させるべきか意見を交わしたということです。
研究会は20日まで開かれ、話し合った内容は参加した裁判官がそれぞれの裁判所に持ち帰り、今後の議論の材料にするということです。
日本放送協会:2017年6月19日 20時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022971000.html
事件の容疑者や被告が捜査に協力した場合、見返りとして刑を軽くすることができる「司法取引」の制度が来年6月までに始まるのを前に裁判官の研究会が初めて開かれ、審理にあたって注意すべき点について議論しました。
「司法取引」は、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったり刑を軽くするよう裁判所に求めたりする制度で、来年6月までに導入されます。
裁判の課題を研究している埼玉県和光市の司法研修所は19日から司法取引に関する初めての研究会を開き、全国から参加した35人の裁判官が非公開で議論を始めました。
司法取引をめぐっては、みずからの罪を軽くするためにうその供述をして無実の人を「引き込む」おそれがあると指摘されていて、
研究会では供述が信用できるかどうかをどのような点に注意して判断すべきか議論したということです。
また捜査に協力した被告の刑を軽くするよう求められた場合に裁判官がどう判断するかについて法律上の規定がないことから、捜査への協力をどの程度刑の重さに反映させるべきか意見を交わしたということです。
研究会は20日まで開かれ、話し合った内容は参加した裁判官がそれぞれの裁判所に持ち帰り、今後の議論の材料にするということです。