平成28年参院選の年齢・年代別投票率
![【改正公職選挙法施行1年】「18歳選挙権」地域格差どう克服 転居影響、低い投票率 19歳問題も課題 東京62％ 高知は35％ [無断転載禁止]©2ch.net ->画像>1枚](http://www.sankei.com/images/news/170618/plt1706180032-p1.jpg)
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から１９日で１年となる。
昨年７月の参院選での１８歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により５０％を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。
総務省によると、国政選挙として初めて「１８歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は５４・７０％。このうち１８歳は５１・１７％で、２０代前半の３３・２１％を大幅に上回った。
１８歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。
総務省が昨年１０月に実施した１８〜２０歳の男女３千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて行われた国政選挙だから」と回答した１８歳は４４・６％で、１９歳（３８・６％）や２０歳（１７・９％）を上回った。
ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都（６２・２３％）と最も低かった高知県（３５・２９％）との差は３０ポイント近く。
教育関係者によると、教育委員会や高校、各種団体の啓蒙活動状況で温度差が出たという。
もう一つは、１９歳の投票率の低さだ。昨年の参院選での平均投票率は３９・６６％で、１８歳に比べて１０ポイント以上少ない。進学や就職で引っ越したものの、住所変更をせずに転居先での投票権を得られない人が多かったとみられる。
１８歳で選挙を経験した高校生らが、１９歳になっても継続して投票に行くか注目される。
配信 2017.6.18 23:11更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180032-n1.html
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から１９日で１年となる。
昨年７月の参院選での１８歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により５０％を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。
総務省によると、国政選挙として初めて「１８歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は５４・７０％。このうち１８歳は５１・１７％で、２０代前半の３３・２１％を大幅に上回った。
１８歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。
総務省が昨年１０月に実施した１８〜２０歳の男女３千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて行われた国政選挙だから」と回答した１８歳は４４・６％で、１９歳（３８・６％）や２０歳（１７・９％）を上回った。
ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都（６２・２３％）と最も低かった高知県（３５・２９％）との差は３０ポイント近く。
教育関係者によると、教育委員会や高校、各種団体の啓蒙活動状況で温度差が出たという。
もう一つは、１９歳の投票率の低さだ。昨年の参院選での平均投票率は３９・６６％で、１８歳に比べて１０ポイント以上少ない。進学や就職で引っ越したものの、住所変更をせずに転居先での投票権を得られない人が多かったとみられる。
１８歳で選挙を経験した高校生らが、１９歳になっても継続して投票に行くか注目される。
配信 2017.6.18 23:11更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180032-n1.html
