経済協力開発機構(OECD)は、7日発表した経済見通し(エコノミック・アウトルック)で、2017年の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率を1.4%とした。前回11月時点と比べ、0.4ポイント上方修正した。昨秋からの中国やアジア向け輸出の伸びを反映した。米国は期待していたインフラ投資が出ないとみて、0.2ポイント下方修正の2.1%とした。
日本の18年の見通しは1.0%として、0.2ポイント上方修正した。好調な企業収益に支えられて雇用と設備投資が堅調で、OECDが0.7%程度と見込む潜在成長率を上回る。
ランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長は「日本は明らかに人が足りず、賃上げを待っている状況。賃上げが出れば個人消費も刺激されて成長が上振れする可能性がある」と指摘した。
エコノミック・アウトルックは、国と地方の基礎的財政収支(PB)の20年度の黒字化を目指す日本の目標は「力強い経済成長があったとしても達成は非常に困難」と指摘。財政の信認を維持するためには消費増税などの対策が必要だとした。
OECD全体では17年の実質経済成長率を2.1%、ユーロ圏は1.8%とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H21_X00C17A6EE8000/?dg=1
日本の18年の見通しは1.0%として、0.2ポイント上方修正した。好調な企業収益に支えられて雇用と設備投資が堅調で、OECDが0.7%程度と見込む潜在成長率を上回る。
ランダル・ジョーンズ経済局日本・韓国課長は「日本は明らかに人が足りず、賃上げを待っている状況。賃上げが出れば個人消費も刺激されて成長が上振れする可能性がある」と指摘した。
エコノミック・アウトルックは、国と地方の基礎的財政収支(PB)の20年度の黒字化を目指す日本の目標は「力強い経済成長があったとしても達成は非常に困難」と指摘。財政の信認を維持するためには消費増税などの対策が必要だとした。
OECD全体では17年の実質経済成長率を2.1%、ユーロ圏は1.8%とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H21_X00C17A6EE8000/?dg=1