政府は6日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定し、
マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが117の行政機関や民間事業者などから165件報告されたとしています。
政府は6日の閣議で、学識経験者らで構成し、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する「個人情報保護委員会」の昨年度1年間の年次報告を決定しました。
それによりますと、書類を誤って送付したことなどによるマイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが117の行政機関や民間事業者などから165件報告されました。
この中には静岡県湖西市が、ふるさと納税の寄付者1992人分の情報を、寄付者の住所地の自治体に通知する際、他人のマイナンバーを記載したものを送付するなど、100人以上に影響が及ぶ「重大な事態」が6件含まれていました。
また年次報告には、「個人情報保護委員会」にマイナンバーに関わるトラブルや不満などの苦情が59件、相談が1312件、寄せられたことも盛り込まれています。
これについて「個人情報保護委員会」は、「マイナンバー法が施行されてから1年半以上が経過しているが、漏えいや相談の件数を見ても、制度やルールの周知を徹底していく必要があり、自治体や事業者に注意を促したい」としています。
配信 6月6日 9時38分
NHK NEWS WEB
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