https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/movie/k10011000781_201705310515_201705310530.html?movie=false
5月31日 5時31分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をめぐって、厚生労働省は2020年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の協議会で示す方向で調整していることがわかりました。ただ、受動喫煙対策の法案提出をめぐっては、一定規模の飲食店では喫煙を認めるべきだという声もあり、協議は難航することも予想されます。
受動喫煙をめぐって、国は、飲食店では2022年までに15%以下にするとともに、職場についても、分煙を徹底する計画を打ち出していますが、おととし11月のアンケートでは、過去1か月に受動喫煙を経験した人の割合は最も多い飲食店でおよそ4割、職場でおよそ3割でした。
このため、厚生労働省は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店と職場での受動喫煙をいずれもゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の新たな基本計画の案に盛り込み、6月の協議会で示す方向で調整しています。
受動喫煙対策の法案提出に向けては、厚生労働省が建物内を原則、禁煙とする方針ですが、自民党側は一定規模の飲食店での喫煙を認める修正案を示しています。
厚生労働省は、自民党の案では受動喫煙をなくすのは難しいとして、今回の数値目標で対策の徹底に向けた決意を示す狙いがあるものと見られますが、法案提出に向けた協議は難航することも予想されます。
NHK:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000781000.html
5月31日 5時31分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をめぐって、厚生労働省は2020年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の協議会で示す方向で調整していることがわかりました。ただ、受動喫煙対策の法案提出をめぐっては、一定規模の飲食店では喫煙を認めるべきだという声もあり、協議は難航することも予想されます。
受動喫煙をめぐって、国は、飲食店では2022年までに15%以下にするとともに、職場についても、分煙を徹底する計画を打ち出していますが、おととし11月のアンケートでは、過去1か月に受動喫煙を経験した人の割合は最も多い飲食店でおよそ4割、職場でおよそ3割でした。
このため、厚生労働省は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店と職場での受動喫煙をいずれもゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の新たな基本計画の案に盛り込み、6月の協議会で示す方向で調整しています。
受動喫煙対策の法案提出に向けては、厚生労働省が建物内を原則、禁煙とする方針ですが、自民党側は一定規模の飲食店での喫煙を認める修正案を示しています。
厚生労働省は、自民党の案では受動喫煙をなくすのは難しいとして、今回の数値目標で対策の徹底に向けた決意を示す狙いがあるものと見られますが、法案提出に向けた協議は難航することも予想されます。
NHK:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000781000.html