配信日時:2021年11月26日 17時30分
2021年11月26日、在チェンマイ日本国総領事館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として「パヤオ県特殊教育センターにおける福祉車両整備計画」の支援を決定し、オンラインで、松本洋総領事とパヤオ県特殊教育センター長のスウィット・スターラー氏との間で署名式を行った。
パヤオ県特殊教育センターは、障がい児の教育機会・権利を保障する取り組みとして2000年に開設された。同センターでは視覚、聴覚、知的、肢体、学習、言語、精神面のいずれかで障害、もしくは重複障害のある子どもを受け入れている。
同センターには約300名の障がい児が登録されているが、居住地や通学手段の問題などから通学出来ない子どもが一定数いるため、同センターは、教師や保育士、理学療法士を各家庭へ派遣している。
しかし、センター外での教育・リハビリには限界があり、子どもがセンターに通うための送迎体制の構築が喫緊の課題となっている。
【編集:af】
https://globalnewsasia.com/article.php?id=7671&&country=2&&p=2
2021年11月26日、在チェンマイ日本国総領事館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として「パヤオ県特殊教育センターにおける福祉車両整備計画」の支援を決定し、オンラインで、松本洋総領事とパヤオ県特殊教育センター長のスウィット・スターラー氏との間で署名式を行った。
パヤオ県特殊教育センターは、障がい児の教育機会・権利を保障する取り組みとして2000年に開設された。同センターでは視覚、聴覚、知的、肢体、学習、言語、精神面のいずれかで障害、もしくは重複障害のある子どもを受け入れている。
同センターには約300名の障がい児が登録されているが、居住地や通学手段の問題などから通学出来ない子どもが一定数いるため、同センターは、教師や保育士、理学療法士を各家庭へ派遣している。
しかし、センター外での教育・リハビリには限界があり、子どもがセンターに通うための送迎体制の構築が喫緊の課題となっている。
【編集:af】
https://globalnewsasia.com/article.php?id=7671&&country=2&&p=2