・クレジット会社はポルノサイトから撤退を 権利団体など要請
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。
BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。
マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。
この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。
アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター（NCOSE）」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。
書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんやウェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。
NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。
「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」
インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。
インターネット上のポルノをモニタリングする
書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。
同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。
FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。
また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告（30）が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。
2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。
インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017〜2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。
Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。
※全文は リンク先へ
（英語記事 Call for credit card freeze on porn sites）https://www.bbc.com/news/world-52543508
![【性的搾取と戦う団体】クレジット会社はポルノサイトから撤退を「性暴力や近親相姦や人種差別などを面白い物として見せている」[05/08] [SQNY★]->画像>1枚](https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/A0C0/production/_108625114_pornimage.png)
2020年05月8日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52585694
性的搾取と戦う国際活動団体などが、クレジットカード会社に対し、ポルノサイトでの決済をブロックするよう求めている。
BBCは活動家など10人による共同書簡を入手。書簡はポルトサイトについて、「性暴力や近親相姦、人種差別などを面白いものとして見せて」おり、児童性的虐待や人身売買を題材としたコンテンツを配信していると指摘している。
これに対し、大手ポルノサイト「Pornhub」は、「この書簡の内容は間違っているだけでなく、意図的に誤解を招いている」としている。
マスターカードはBBCの取材に対し、書簡の訴えを調査していると回答。カード利用者による違法な活動が確認されれば「決済ネットワークへの接続を打ち切る」と述べた。
この書簡はマスターカードのほか、ビザやアメリカン・エクスプレスなど10社に送られた。イギリス、アメリカ、インド、ウガンダ、オーストラリアなどの活動家が参加し、ポルノサイトでの決済を即時停止するよう求めている。
アメリカからは、保守派の非営利団体「全国性的搾取センター（NCOSE）」が参加。宗教団体や、女性・児童の権利擁護団体なども署名している。
書簡では、「ポルノサイト上のすべての動画、いわんやウェブカムによる生配信について、合意の有無を判断したり認証すること」は不可能だと指摘。こうした状況の中で、「人身売買のあっ旋業者や児童虐待の加害者、合意のない動画を共有する人物などがポルノサイトを標的」にしていると述べた。
NCOSEの国際部門、国際性的搾取センターのヘイリー・マクナマラ会長は、「ここ数カ月、ウェブサイト上でさまざまな形で共有されるポルノによる被害について、世界中から怒りの声が次々と上がっている」と指摘した。
「国際的な児童擁護団体や反性的搾取を訴えるコミュニティーは金融機関に対し、ポルノ業界を支援しているその役割を批判的に分析し、その関係性を断ち切るよう要請する」
インドの児童保護基金は4月、ポルノサイト上の児童虐待動画について報告書を発表した。それによると、インドのポルノサイトでは新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）以降、児童虐待に関する検索が急増しているという。
インターネット上のポルノをモニタリングする
書簡では、業界最大手のPornhubを名指ししている。Pornhubの昨年の閲覧回数は420億回。1日当たりでは1億1500万回に上る。
同サイトは昨年、コンテンツを提供している「Girls Do Porn」が米連邦捜査局（FBI）の捜査対象となったことで厳しい調査の目にさらされた。
FBIは、女性に不当な要求を行いポルノ映像を作るよう誘導したとして、Girls Do Pornの従業員4人を訴追。Pornhubは訴追直後にこのチャンネルを削除した。
また、昨年10月には米フロリダ州で、15歳の未成年を性的暴行したとしてクリストファー・ジョンソン被告（30）が訴追された。ジョンソン被告の犯行を収めた動画はPornhubに投稿されていた。
2月にBBCが行った取材でPornhubは、「認定されていないコンテンツは見つけ次第削除している。今回の件もその通りに行った」と話した。
インターネット上の性的虐待のモニタリングを専門とする英「インターネット監視財団」は、2017〜2019年の間にPornhubで118件の児童性的虐待や児童に対するレイプ動画を発見したとBBCに認めた。この団体は各国政府や警察と協力し、こうした違法コンテンツを通報している。
Pornhubの広報担当者はBBCに宛てた声明で、同社は「合意のないコンテンツや未成年を扱ったコンテンツなど、違法コンテンツの根絶に断固として立ち向かっている。そうでないという指摘は根本的に間違っている」と述べた。
※全文は リンク先へ
（英語記事 Call for credit card freeze on porn sites）https://www.bbc.com/news/world-52543508
2020年05月8日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52585694
