・欧州中央銀行（ECB）が欧州独自の決済システム構築を開始
＜世界を支配するVISA、MASTER、PayPal、GAFA等のアメリカ巨人群、そして中国の脅威から、欧州の主権を守るため＞
今年のヨーロッパの動きで、今後最も注目するべきことは「汎ヨーロッパ支払いシステム計画」の始まりだろう。
欧州中央銀行（ECB）は、ヨーロッパの主権のために、以前からアメリカ等に頼らないヨーロッパ独自のシステムをつくることを希望していた。
現在の世界では、カードの決済はほとんどすべてアメリカを通している。
日本人が韓国でカードで買い物をしても、ドイツ人がフランスでしても、日本の銀行から韓国の銀行へ、ドイツの銀行からフランスの銀行へ直接情報が行くわけではない。必ずアメリカの超巨人、VISAやMASTERのネットワークを通るのである。
これに代わる欧州独自のネットワークをつくろうという計画を、欧州中央銀行が進めているのだ。今年前半には本格的に始動する予定である。
このプロジェクトの名を「PEPS-I」(汎欧州支払いシステム計画／Pan European Payment Solution Initiative)という。
フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダなど、約20に及ぶヨーロッパの考えられうるすべての銀行関連の主要組織が、この計画を合同で進めている。
カードから暗号通貨まで扱える決済インフラを
計画は巨大である。現在は当然のことながら、各国によってスキームは異なり、各銀行によって管理されている。この計画を実現するには、すべての参加国、すべての銀行の共通のシステムを構築したり調和させたりする必要があるのだ。
「現時点では、ある意味、工場を建設する計画を立てているところです」とある銀行関係者は言う。「私は楽観的です。なぜなら、1年半の準備作業の後、明確な技術的障害は存在しないことがわかったからです」
銀行は、将来的には銀行カード、スマートフォン、暗号通貨などのすべてがサポートされるような、十分に柔軟性のある支払いのインフラを構築したいと考えている。
計画はいくつかの階層で構成されている。ヨーロッパの銀行間の巨大パイプ、国内のオペレーター、最後に各消費者の支払い方法。これらを瞬時につなげるものではなくてはならない。
「これは明らかにヨーロッパが管理するべき最大のプロジェクトの1つです」。
このイニシアチブの起点は、約2年前の2017年に、欧州中央銀行が発した懸念だったという。PEPSIは、技術的なイニシアチブではなく、政治的なイニシアチブから始まったのである。
2011年に、一度は「Monnet」と呼ばれる同様のイニシアチブが計画された。しかしコンセンサスと政治的な支援が不足していたので、放棄されてしまった。
昔からVISAやMASTERによる制約はあったが、近年ではApple、PayPal、Facebookなど新しいパワーが参入。これらはすべてアメリカ企業だ。
キャッシュレス決済とビッグデータ、個人情報、信用情報は、密接につながっている。
「この２年間で、将来の問題に対する見方は、大幅に変化しました」と、フランスの財務省財務局の副局長は語る。また欧州当局者は「もし我々が動かなければ、5年後には『Big Tech』(GAFAやFAANGのこと）によって、ヨーロッパは支払いの分野で、完全に外されることになるだろう」とも言う。
新しいパワーによる情報収集は、従来のVISAやMASTERよりも、はるかに精度が高い（より詳細）と言われている。
さらに、影響力を増していく中国の決済ネットワークも問題となっていた。
中国では、2002年に新しい決済ブランド「銀聯（Union Pay）」が創設されて、中国国内の銀行は銀聯カードのみの発行となった。ビザやマスターカードは外国人が持ち込んだものは使えるが、中国国内ではもう発行していない。このネットワークは中国独自のもので、今では銀聯カードは日本を始めアメリカや西欧、一部のアジアの国々で使えるものとなった。
さらに中国では、AlipayやWeChat Payといったスマホ決済が急速な勢いで普及している。９割近くの普及率という数字もある（西欧では、銀行カードのタッチ決済がよく普及している）。
※全文はリンク先へ
2020年01月06日（月）12時50分 Newseeek japan
https://www.newsweekjapan.jp/imai/2020/01/ecb.php
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