使い捨てのプラスチック製ストローの使用を減らすため、環境保護署（日本の環境省に相当）は8日、「一次用塑膠吸管制限使用対象及実施方式」を公告した。これは、今年7月1日以降、官公庁、公私立学校、百貨店及びショッピングセンター、チェーン展開するファストフード店の4分野を対象に、店内で飲食する際に使い捨てのプラスチック製ストローを提供することを禁じるというもの。違反した場合、一度目は警告のみとし、二度目以降は1,200台湾元以上6,000台湾元以下（約4,230日本円以上約2万1,150日本円以下）の罰金を科す。但し、生分解性プラスチックのストローの認証を得ているもの、及び工場からの出荷時にすでにストローが附属で付いている商品は対象外とする。
プラスチックの使用削減は国際的な潮流だ。今年開催された「第4回国連環境総会（UNEA4）」でも、参加した170カ国は2030年までに使い捨てプラスチック製品を大幅に削減することで一致した。欧州連合（EU）も、2021年までにストローを含む、代替品のある使い捨てプラスチック製品を禁止する新しい法律を可決した。環境保護署は、台湾の人々の生活習慣を変えていくため、まず優先的に「必ずしもストローを使う必要のない」店内での飲食についてストローの提供を制限し、国民や業者が徐々に適応できるようにしている。今回の公告内容が実施されれば、年間約１億本のストローの使用削減につながる見込みだ。
なお、消費者が注文時にテイクアウトであると説明し、店側もテイクアウトと見なしてストローを提供したが、消費者がその後に店内での飲食に変更した場合、業者の責任は問われず、処分も行われない。
環境保護署はまた、テイクアウトに関しても同時に、使い捨てストローを提供しないよう、業者に対する指導を進めて行く方針だ。また、国民に対しても、ストローを使用せずに飲用するか、あるいはマイボトルやタンブラーなど、繰り返し使える容器を携帯するなど、実際の行動によって使い捨てプラスチック製ストローの使用を削減するよう呼びかける。
TAIWAN TODAY
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