・日米安保「維持」急落=外務省の米国世論調査
外務省は28日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。それによると、日米安全保障条約を「維持すべきだ」と回答した割合は68%で、昨年の82%から14ポイント下落した。トランプ大統領が同盟国に対する安全保障負担の重さを問題視していることや、朝鮮半島の緊張緩和などが影響したもようだ。
一方、日米安保条約は米国の安全保障にとり「極めて重要」または「ある程度重要」とした回答は前年比3ポイント増の計90%に上った。日米の協力関係については「極めて良好」「良好」が計69%と同7ポイント改善し、対日感情の悪化はみられなかった。
調査は今年3月、米国の民間調査会社に委託して実施。18歳以上の1057人に電話で回答を得た。(2018/12/28-17:31)
(外務省)
・海外における対日世論調査 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006943.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.html
1 ASEAN10か国https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000434060.pdf
(ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム)
2 インドhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000434064.pdf
3 豪州https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000434065.pdf
4 米国https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000434069.pdf
4 米国https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000434068.pdf
5 中南米5か国https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000434070.pdf
(メキシコ,ブラジル,コロンビア,アルゼンチン,トリニダード・トバゴ)
2018年12月28日17時31分 JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800815&g=pol