7月、オウム真理教の元教祖や幹部13人に対し、死刑が執行された。欧州連合（EU）が執行を非難する声明を出したが、日本国内では「内政干渉」として反発する意見がネット上で散見された。英国での死刑制度廃止までの過程を振り返りながら、維持派と反対派の理由、今後の議論の糸口を考えてみたい。
筆者が住む英国で最後に死刑が執行されたのは、1964年。半世紀以上にわたって死刑という選択肢を持たない国にいると、同じく先進国の1つである日本での死刑執行は衝撃以外の何物でもない。しかも、二ケタ台の執行だ。新たな死によって、一体何が達成できるのかと問いたい思いにかられた。
死刑執行から間もなくして日本に住む母に電話をすると、今回の死刑執行が話の中に出てきた。母は「そうしないと、遺族の気持ちの収まりがつかない」という。意見を求めたわけではないのだが、すぐに思い浮かんだのが遺族のことだったのだろう。
「遺族や犠牲者の感情に報いる」ために死刑という形での懲罰が下ることに対し筆者は違和感を持つが、改めて死刑制度の賛成・反対の両者の意見を整理し、考えてみたいと思った。
以下では、戦争での殺害行為は対象とせず、罪を犯した者に死刑という形で極刑を与える行為を取り上げる。
■死刑制度のこれまでと廃止に向けた世界的な流れ
犯罪者に対し、死に至る極刑を下す行為は大昔から行われてきたと言ってよいだろう。
英国・イングランド地方では、16世紀ごろまでは国家反逆罪、殺人、強盗、レイプ、放火などの「重大犯罪」を犯した者に死刑が科せられたが、1720年代以降、死刑に当たる犯罪の種類が大幅に拡大され、貨幣の偽造、横領、教会への攻撃を含む200前後の罪名を含むようになった。
死刑研究家リチャード・クラーク氏が運営するウェブサイト「極刑UK」によると、欧州で死刑制度改革の機運が盛り上がるのは1850年代だ。
イタリアの法学者チェーゼレ・ベッカリーア、フランスの哲学者ボルテール（フランソワ=マリー・アルエ）、英国では哲学者ジェレミ・ベンサム、司法改革者サミュエル・ロミリーなどが先頭に立ち、「死刑は不必要に残酷、その犯罪抑止効果は過大評価されている、時として取り返しのつかない間違いが犯される」などを理由に死刑制度の改革を訴えた。死刑の代わりに、推奨したのは終身刑である。クエーカー教徒やほかの社会改革運動家、時の新聞も死刑反対の声を上げた。
こうした動きを受けて、19世紀に死刑を停止する国が出てきた。例えば、ベネズエラでは1863年に憲法で完全廃止とし、ポルトガルも1867年に廃止。米国で殺人罪で有罪となった人への死刑が廃止されたのはミシガン州が最初であった（1847年）。
英国では、1950年代に発生した冤罪事件をきっかけとして国民的議論が高まり、誤審の危険性と死刑の不可逆性が問題視されるようになった。1965年、5年間の死刑執行停止が議会で決定され、これが延長されてきた。スパイ罪、国家反逆罪、軍内部の犯罪については死刑が規定されていたが、実際に執行はされず、1998年に死刑は全面的に廃止となった。
国際社会に目をやると、1966年、基本的人権の尊重を定めた国連の国際人権規約が採択され、89年に国連総会で死刑廃止条約が採択の運びとなった（91年に発効）。現在は、死刑廃止国が大半となっている。
続きはソースで
WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018082000007.html
筆者が住む英国で最後に死刑が執行されたのは、1964年。半世紀以上にわたって死刑という選択肢を持たない国にいると、同じく先進国の1つである日本での死刑執行は衝撃以外の何物でもない。しかも、二ケタ台の執行だ。新たな死によって、一体何が達成できるのかと問いたい思いにかられた。
死刑執行から間もなくして日本に住む母に電話をすると、今回の死刑執行が話の中に出てきた。母は「そうしないと、遺族の気持ちの収まりがつかない」という。意見を求めたわけではないのだが、すぐに思い浮かんだのが遺族のことだったのだろう。
「遺族や犠牲者の感情に報いる」ために死刑という形での懲罰が下ることに対し筆者は違和感を持つが、改めて死刑制度の賛成・反対の両者の意見を整理し、考えてみたいと思った。
以下では、戦争での殺害行為は対象とせず、罪を犯した者に死刑という形で極刑を与える行為を取り上げる。
■死刑制度のこれまでと廃止に向けた世界的な流れ
犯罪者に対し、死に至る極刑を下す行為は大昔から行われてきたと言ってよいだろう。
英国・イングランド地方では、16世紀ごろまでは国家反逆罪、殺人、強盗、レイプ、放火などの「重大犯罪」を犯した者に死刑が科せられたが、1720年代以降、死刑に当たる犯罪の種類が大幅に拡大され、貨幣の偽造、横領、教会への攻撃を含む200前後の罪名を含むようになった。
死刑研究家リチャード・クラーク氏が運営するウェブサイト「極刑UK」によると、欧州で死刑制度改革の機運が盛り上がるのは1850年代だ。
イタリアの法学者チェーゼレ・ベッカリーア、フランスの哲学者ボルテール（フランソワ=マリー・アルエ）、英国では哲学者ジェレミ・ベンサム、司法改革者サミュエル・ロミリーなどが先頭に立ち、「死刑は不必要に残酷、その犯罪抑止効果は過大評価されている、時として取り返しのつかない間違いが犯される」などを理由に死刑制度の改革を訴えた。死刑の代わりに、推奨したのは終身刑である。クエーカー教徒やほかの社会改革運動家、時の新聞も死刑反対の声を上げた。
こうした動きを受けて、19世紀に死刑を停止する国が出てきた。例えば、ベネズエラでは1863年に憲法で完全廃止とし、ポルトガルも1867年に廃止。米国で殺人罪で有罪となった人への死刑が廃止されたのはミシガン州が最初であった（1847年）。
英国では、1950年代に発生した冤罪事件をきっかけとして国民的議論が高まり、誤審の危険性と死刑の不可逆性が問題視されるようになった。1965年、5年間の死刑執行停止が議会で決定され、これが延長されてきた。スパイ罪、国家反逆罪、軍内部の犯罪については死刑が規定されていたが、実際に執行はされず、1998年に死刑は全面的に廃止となった。
国際社会に目をやると、1966年、基本的人権の尊重を定めた国連の国際人権規約が採択され、89年に国連総会で死刑廃止条約が採択の運びとなった（91年に発効）。現在は、死刑廃止国が大半となっている。
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WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
http://webronza.asahi.com/business/articles/2018082000007.html
