インドネシア政府は、動物福祉の促進と疾病の抑制を目指し、ペットやエキゾチック・アニマルの肉取引を禁止する規制を準備していると発表しました。
農林水産省獣医公衆衛生局のSyamsu Ma’arif局長は、ロイター通信に対し、「犬の肉は食糧ではない」とコメント。規制を目指して資料などの準備をすすめていると述べています。ただし、この規制がいつ発せられ、発効になるかのタイムラインは示されていません。
インドネシアの犬肉の消費量に関する正式なデータはありませんが、農業省の2015年調査によれば、西ジャワからジャカルタに入る犬の数は毎年約73万匹。中央ジャワ、ジョグジャカルタ、バリ、北スマトラ、ノース・スラウェシなど地域では、さまざまな種類の犬肉料理が有名です。中部ジャワのスラカルタでは、推定1,200匹の犬が屠殺され、市内の犬肉愛好家によって毎日食されています。
動物保護団体は、インドネシア政府によるこれらの宣言を賞賛しつつ、犬などの肉取引を実際に終わらせるよう求めています。
「犬肉の取引を終わらせようと求める動きや、人々の慣習が変化しつつあることは、我が国がこれらの取引を歴史にする準備ができていることの証だ」と語るのは、ドッグ・ミートフリー・インドネシア連合のLola Webber氏です。犬肉を食べることによる狂犬病ウィルスへの暴露の危険性を訴えてきた氏は、「この発表は、世界的に歓迎されるだろう」と付け加えました。
インドネシア政府によるこの声明は、犬食文化のあるアジアの他の地域に影響を与えるとみる向きもあります。キティ・ブロック（Kitty Block）HSI会長は、政府の約束を賞賛し、「この勇気ある一歩が、3000万匹の犬と1000万匹の猫が食肉取引から受ける想像を絶する虐待に苦しむ中国、韓国、インド、ベトナムなどアジア各地の人々に、強力なメッセージとなることを期待します」とコメントを寄せました。
政府の決定に影響したのは、外国からの厳しい圧力のほか、国際的な評判が落ちることによる観光や貿易への悪影響だったようです。声明には「動物に対する残虐行為や福祉の低水準を容認できない外国人は、インドネシアへの訪問を取りやめるだろう。これは、観光業に悪影響を及ぼす」とあります。
犬肉取引を全面的に禁止すれば、窃盗や虐殺から数百万の犬猫が保護されることになります。
また、狂犬病の撲滅にもつながるものとの期待もあります。インドネシアでは33州のうち24州に狂犬病が残っており、この撲滅が急務とされています。地元メディアには、食用として売られる犬肉から狂犬病ウィルスが発見されたことが報じられていました。
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the WOOF8月13日（月）7時0分
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