フィリピンのドゥテルテ大統領は2016年10月訪中時、中国の習近平国家主席との会談を行い、共同声明を発表した。共同声明には、中国のフィリピンにおける鉄道、港湾、採鉱、エネルギーのインフラ整備や、中国農作物の輸入再開、貿易や投資の拡大などが盛り込まれた。フィリピン側によると、支援規模は総額240億ドル（2兆5000億円）に上る。
しかし、2年たっても投資プロジェクトはほとんど実行されていない。
2016年10月、中国の電力グループはフィリピンのエネルギー会社と共同で水力発電所の建設に合意した。総工費10億ドルの同計画は中国側が再三延期した。最後に2017年2月まで延期と発表されたが、2月になっても着工の気配がないため、フィリピン側は契約を中止した。
ラテライトニッケル鉱石の探査、採掘を手掛けるGlobal Ferronickel社も中国側と7億ドルに上る工場建設計画を確定した。しかし、その後進展はなかった。
7月26日付のブルームバーグの記事によると、フィリピン国家経済開発庁長官・アーネスト・M・ペルニアは2年たったが、中国政府とフィリピンとの間で、水利整備計画のローン貸付（7300万ドル）と2基の架橋建設計画、合計7500万ドル規模の協議だけを結んだ。当初の投資総額240億ドルから大きくかけ離れている。
ドゥテルテ大統領は2016年の訪中時、投資を呼び込むために対中融和政策に転換した。軍事面でも経済面でも欧米と距離を置いた。しかし、中国依存の政策は実質的な収益をもたらされていない。
また、ドゥテルテ氏は、中比両国が領有権を主張する南シナ海問題で政治的な譲歩姿勢を見せた。大統領は2017年11月12日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議関連のビジネスフォーラムで演説した際、南シナ海問題について「触れないほうがいい」と発言し、問題を事実上、棚上げした。
「われわれは中国当局に利用された」とフィリピン・シンクタンクADR-Stratbase研究員のリチャード・ヘーダリアン氏は大統領を批判した。
先月、フィリピンで1200人の成人を対象に行われた世論調査で、中国への信頼度は2016年4月以降、最低水準を記録した。
http://www.epochtimes.jp/2018/08/35163.html
