現職のサントス大統領が結んだ左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平合意の見直しを訴える
右派候補がトップ、２位に合意尊重を唱える左派が続いた。和平合意で半世紀に及んだ内戦が終わったが、
合意への賛否を巡ってコロンビア社会は分断を深めている。
選挙管理当局によると、
右派で和平合意の見直しを訴えるイバン・ドゥケ前上院議員（４１）が３９・１４％の得票率で１位。
合意を尊重する別の左翼ゲリラ出身のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長（５８）が２５・０８％で続いた。
いずれも過半数獲得には至らず、６月１７日に決選投票がある。
ＦＡＲＣとの和平合意で２０１６年のノーベル平和賞を受賞したサントス大統領は、
中道右派のヘルマン・バルガス前副大統領（５６）を支持。
だが、「極端な選択はすべきではない」と訴えたバルガス氏の得票率は７・２８％と４位にとどまり、
決選投票には進めなかった。
ドゥケ氏は、和平合意の結果、ＦＡＲＣの元幹部らが処罰されていないことなどを問題視。
ＦＡＲＣが麻薬密売に関与してきたことから
「麻薬密売者との交渉は認めない。正義を伴う平和が必要だ」と主張した。
大統領選では、こうした主張が一定程度、受け入れられた形だ。
■内戦で２５万人超が死亡・不明
コロンビアでは内戦の結果、死者・行方不明者が２５万人を超え、
少なくとも５００万人以上が国内避難民になった。
和平合意により合法政党に移行したＦＡＲＣだが、国民の間にはなお不信は根強い。
和平路線に反対し、今もゲリラ活動を続けるＦＡＲＣの分派組織もある。
４月には隣国エクアドルの記者たちが殺害された。
一方、貧富の差が左翼ゲリラを生む温床ともなったのも事実だ。
合意の継続を唱えた左派のペトロ氏は「暴力がコロンビア社会の不平等を助長してきた」とし、
平和を維持しながら社会保障を拡充する必要性を訴えた。
分断された世論の溝は埋まらぬまま、６月の決選投票を迎えることになる。
画像：コロンビア大統領選で決選投票に進むイバン・ドゥケ氏（右）とグスタボ・ペトロ氏
朝日新聞デジタル
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