ホワイトハウスでは大統領を支える側近の３分の１が相次いで辞任もしくは解任されていて、
専門家は「歴代政権に比べて離職率が極めて高く、政権がまだ安定していない」と分析しています。
アメリカのトランプ政権は、去年１月の発足後、
１か月も経たないうちに安全保障担当のフリン大統領補佐官が辞任したのをはじめ、
去年夏にはスパイサー報道官、プリーバス大統領首席補佐官、
バノン首席戦略官が相次いで辞任もしくは解任されたほか、閣僚も、
プライス厚生長官がチャーター機を多用して多額の税金を使ったと批判されて辞任に追い込まれました。
ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所のキャスリン・ダンテンパス上級研究員によりますと、
ホワイトハウスでトランプ大統領を支える側近６４人のうち、
これまでに２２人が辞めていて、離職率はおよそ３４％だということです。
歴代政権の１年目の側近の離職率は、オバマ政権が９％、その前のブッシュ政権が６％、クリントン政権が１１％で、
過去最も高いレーガン政権の１７％と比べてもトランプ政権の側近の離職率は２倍も高くなっているということです。
ダンテンパス上級研究員はＮＨＫのインタビューで、「前例がない離職率の高さに驚いており、異常だ。
安定しておらず混乱も見られる」と述べたうえで、
行政経験のない人たちを側近として民間から大勢採用したことが原因だという見方を示しました。
そのうえで、「多くの課題を抱える大統領には、最良で最もそうめいな人たちが側近として必要だ。
中身のある経験豊富な側近こそが大統領の政権運営を支える」と強調するとともに、
「側近の辞任によって多くのものごとが中断することになるので、これ以上離職率が高くならないよう望む。
国のためによくない」と述べ、政権が２年目で安定に向かうかどうかが今後の焦点だと指摘しました。
一方、アメリカの一部メディアは、政権１年の節目を受けて、トランプ大統領が人事の刷新を検討していて、
ティラーソン国務長官や国家経済会議のコーン委員長、
それに、ロシア疑惑で調査の対象になっている娘婿のクシュナー上級顧問も政権を去る可能性があると報じてきました。
このうち、ティラーソン国務長官は報道を否定していますが、外交政策をめぐるトランプ大統領との意見の食い違いが指摘されてきただけに、
もしティラーソン氏が政権を去れば、アメリカの対北朝鮮政策などにも影響を及ぼす可能性があると見られていて、
国務長官の去就が特に注目されています。
続きはソースで
関連ソース画像
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294711000.html
