国連 日本財団の支援で途上国の海洋専門家育成へ
NHK 6月8日 6時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010301000.html
国連は、持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全を実現していくため、途上国などで海洋に関する専門家を育成する計画を、日本財団の支援を受けて始めることになり、7日、国連本部で署名式が行われました。
国連では、2030年までの持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全をテーマにした初めての国際会議を今週、国連本部で開催しています。
これに合わせて国連と日本財団は、来年4月から3年間、途上国や島しょ部の国々を対象に、海洋法や海洋政策の専門家およそ200人を育成するパートナーシップ協定を結び、7日、国連本部で署名式を行いました。
協定によりますと、日本財団が国連側におよそ3億円を提供するということで、これまでも海洋に関する人材の育成に取り組んできた日本財団の笹川陽平会長は、「海洋分野で多様な指導者を育成し、海に関する問題の解決に力を合わせて取り組むことができる」と述べて、意義を強調しました。
これに対して国連で法務部門を統括するソアレス事務次長は、「途上国にとって海洋の法律や政策立案分野で人材を育成することが不可欠だ」と述べて、期待を表明しました。
NHK 6月8日 6時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010301000.html
国連は、持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全を実現していくため、途上国などで海洋に関する専門家を育成する計画を、日本財団の支援を受けて始めることになり、7日、国連本部で署名式が行われました。
国連では、2030年までの持続可能な開発目標SDGsの1つである海洋資源の保全をテーマにした初めての国際会議を今週、国連本部で開催しています。
これに合わせて国連と日本財団は、来年4月から3年間、途上国や島しょ部の国々を対象に、海洋法や海洋政策の専門家およそ200人を育成するパートナーシップ協定を結び、7日、国連本部で署名式を行いました。
協定によりますと、日本財団が国連側におよそ3億円を提供するということで、これまでも海洋に関する人材の育成に取り組んできた日本財団の笹川陽平会長は、「海洋分野で多様な指導者を育成し、海に関する問題の解決に力を合わせて取り組むことができる」と述べて、意義を強調しました。
これに対して国連で法務部門を統括するソアレス事務次長は、「途上国にとって海洋の法律や政策立案分野で人材を育成することが不可欠だ」と述べて、期待を表明しました。