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朝一から閉店までφ ★
2017/04/25(火) 08:26:50.59 ID:CAP_USER
4月25日のまにら新聞から
超法規的殺人
元ダバオ市処刑団員の弁護士、大統領や閣僚らを国際刑事裁判所に提訴
[ 1146字|2017.4.25||社会 ]
(写真)
ドゥテルテ大統領=大統領府提供
元ダバオ市処刑団員の代理人弁護士は24日、違法薬物撲滅政策に伴う超法規的殺人が、国際的な人道に対する犯罪などを処罰する国際刑事裁判所ローマ規程に違反するとして、ドゥテルテ大統領や閣僚、政府関係者を国際刑事裁判所(ICC)に提訴した。
現政権の強硬な薬物政策に対してはこれまで、米国をはじめとした欧米諸国や国際人権団体から非難が相次いでいたが、国際司法の場に持ち込まれたのは初めて。
大統領がミンダナオ地方ダバオ市長時代に組織したとされる「ダバオ市処刑団」の元団員、マトバト氏の代理人を務めるジュード・サビオ弁護士が提訴した。
同弁護士によると、今後、ICCの検察局が提訴内容を捜査し、起訴相当と判断すればICCが逮捕状を発行する。
訴状によると、大統領のダバオ市長時代に1400人以上、現政権下で8千人以上が薬物撲滅政策の犠牲になっている。
同弁護士は、ダバオ市時代と現在の超法規的殺人には(1)国家警察、国軍が関与(2)身元不明の暗殺者が存在(3)殺害には報酬が伴う(4)報酬は現金で支給される(5)殺人対象リストがある
(6)バランガイ(最小行政区)と国家警察が協力している(7)遺体はテープで巻かれ、犯人のメッセージが記入された紙が残されている(8)犯人がオートバイに乗った2人組(9)犯人が覆面をしている
(10)遺体のそばに銃や違法薬物が置かれている──の10の特徴があると指摘。ローマ規程で処罰対象になっている「人道に対する犯罪」と「大量虐殺」に相当すると訴えた。
提訴の対象は大統領のほか、アギレ司法、デラロサ国家警察、スエニョ前内務自治各長官、アルバレス下院議長、ゲラン国家捜査、カリダ法務両局長、ゴードン、カエタノ両上院議員。警察関係者がほかに2人提訴された。
サビオ弁護士は「多くの国際人権団体が非難をしてきたが、大統領は無視を続け、政府は報道機関や上院調査から事実を隠ぺいしてきた。ICCへの提訴が比における不当で非道な暗黒の時代を終わらせる」と述べた。
パネロ大統領顧問(法律担当)は「訴えに証拠はない。ICCが管轄権を持っているとも思わない」と述べ、大統領を擁護。超法規的殺人の対象は薬物犯罪者で、ローマ規程が定める「国民に対する」犯罪ではないと主張した。
サビオ弁護士の行動について、大統領の悪印象を国民に植え付けようとする「ブラック・プロパガンダ」だと反論した。
同弁護士が担当する元ダバオ市処刑団員のマトバト氏は、上院の聴聞会で大統領がダバオ市長時代、直接犯罪者を殺害したと証言。3月にはICCへの提訴をほのめかしていた。
ローマ規程は虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪を裁くICCの設立条約で、比は2011年に批准した。(加藤昌平)
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news229535.html
超法規的殺人
元ダバオ市処刑団員の弁護士、大統領や閣僚らを国際刑事裁判所に提訴
[ 1146字|2017.4.25||社会 ]
(写真)
ドゥテルテ大統領=大統領府提供
元ダバオ市処刑団員の代理人弁護士は24日、違法薬物撲滅政策に伴う超法規的殺人が、国際的な人道に対する犯罪などを処罰する国際刑事裁判所ローマ規程に違反するとして、ドゥテルテ大統領や閣僚、政府関係者を国際刑事裁判所(ICC)に提訴した。
現政権の強硬な薬物政策に対してはこれまで、米国をはじめとした欧米諸国や国際人権団体から非難が相次いでいたが、国際司法の場に持ち込まれたのは初めて。
大統領がミンダナオ地方ダバオ市長時代に組織したとされる「ダバオ市処刑団」の元団員、マトバト氏の代理人を務めるジュード・サビオ弁護士が提訴した。
同弁護士によると、今後、ICCの検察局が提訴内容を捜査し、起訴相当と判断すればICCが逮捕状を発行する。
訴状によると、大統領のダバオ市長時代に1400人以上、現政権下で8千人以上が薬物撲滅政策の犠牲になっている。
同弁護士は、ダバオ市時代と現在の超法規的殺人には(1)国家警察、国軍が関与(2)身元不明の暗殺者が存在(3)殺害には報酬が伴う(4)報酬は現金で支給される(5)殺人対象リストがある
(6)バランガイ(最小行政区)と国家警察が協力している(7)遺体はテープで巻かれ、犯人のメッセージが記入された紙が残されている(8)犯人がオートバイに乗った2人組(9)犯人が覆面をしている
(10)遺体のそばに銃や違法薬物が置かれている──の10の特徴があると指摘。ローマ規程で処罰対象になっている「人道に対する犯罪」と「大量虐殺」に相当すると訴えた。
提訴の対象は大統領のほか、アギレ司法、デラロサ国家警察、スエニョ前内務自治各長官、アルバレス下院議長、ゲラン国家捜査、カリダ法務両局長、ゴードン、カエタノ両上院議員。警察関係者がほかに2人提訴された。
サビオ弁護士は「多くの国際人権団体が非難をしてきたが、大統領は無視を続け、政府は報道機関や上院調査から事実を隠ぺいしてきた。ICCへの提訴が比における不当で非道な暗黒の時代を終わらせる」と述べた。
パネロ大統領顧問(法律担当)は「訴えに証拠はない。ICCが管轄権を持っているとも思わない」と述べ、大統領を擁護。超法規的殺人の対象は薬物犯罪者で、ローマ規程が定める「国民に対する」犯罪ではないと主張した。
サビオ弁護士の行動について、大統領の悪印象を国民に植え付けようとする「ブラック・プロパガンダ」だと反論した。
同弁護士が担当する元ダバオ市処刑団員のマトバト氏は、上院の聴聞会で大統領がダバオ市長時代、直接犯罪者を殺害したと証言。3月にはICCへの提訴をほのめかしていた。
ローマ規程は虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪を裁くICCの設立条約で、比は2011年に批准した。(加藤昌平)
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news229535.html