岩屋毅外相は17日、タイ政府が収容する新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を中国へ強制送還することを検討している問題について、「非常に重く受け止めている」と述べ、在タイ日本大使館側に情報収集を指示していたことを明らかにした。外務省で面会した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の逢沢一郎共同会長（自民党）らに語った。
会合後、逢沢氏らが記者団に明らかにした。
岩屋氏は「石破茂首相も人権人道状況について深い関心を持っており、普遍的な価値である人権については政府を挙げて向き合っていかないといけない」と語った。
この問題を巡っては米AP通信など海外メディアが、タイ政府がバンコクで収容している43人のウイグル人について中国への強制送還を検討していると報じている。2015年にタイ政府は109人のウイグル人を中国に強制送還し、国際社会の批判を浴びた経緯がある。日本ウイグル協会によると109人の消息は不明だという。
産経新聞 2025/1/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250117-6DZY7VYITNHQRHJFEXJWWPSMUE/
