今回、過去6年の全リストを初公開するとともに、振り返って「ニッポン」は海外でどう振る舞っているのか、探ってみる。
■ロシアが“全体の63%”過去最悪を更新
情報公開請求で警察庁から入手したリストによると、外交官車が日本国内で放置違反金を踏み倒した数(支払いを無視し5年の時効を迎えた数)は、ロシアのワースト1位が続いているが、2023年度は、2418件と過去6年で最悪となった。
全体に占める割合も、前年度から4ポイント増え63%と最悪だった。
一方、踏み倒しをした国は、ブラジルやリビアなどが初めて「0件」となり、9減って73カ国と最少になった。
2番目に多い中国は、減少傾向で221件だった。
■なぜロシアは圧倒的に多いのか。
外務省は2023年、国会で「ロシア大使館は駐車違反をなくすことを努力すると言っているが、放置違反金の支払いはできないという立場をとっている」と説明している。
確かに、ロシアの駐車違反件数自体は各国と同じく、一連の報道を受け大幅に減少しているが、「踏み倒し」は相変わらずだ。
ウクライナへの侵攻から3年が近づくなか、『国際社会の目なんか気にしない』、そんなロシアの姿勢が浮き彫りとなったかたちだ。
過去6年の“全ワースト”初公開
ワーストランキングを見ると、圧倒的1位がロシア、2位が中国で、上位には「旧ソ連諸国」や「中東」の国が多くランクインしている特徴があることが分かる。
イタリアは、ややルーズなイメージがあるかもしれないが、圧倒的に少ない7〜1件であった。
イギリスは過去6年全て「0件」で、まさに“紳士の国”だった。
■集団行動の国民性 ※略
■日本は“紳士の国”か
では実際に、その日本の外交官は、海外でどう振る舞っているのだろうか。
それが分かるデータがあった。
国連本部があるアメリカ・ニューヨークでのこと。
米コロンビア大学のレイモンド・フィスマン氏とカリフォルニア大学バークレー校のエドワード・ミゲル氏は、国連本部で働く各国の外交官1人当たりの駐車違反金踏み倒しのデータ(2005年11月までの8年間)を分析した[*]。
この間のワーストランキングで、日本は対象の149カ国のうち143位と最下位に近かったのだ。
「全く」か「ほとんど」踏み倒していないのは、イギリスのほか、北欧の国、そしてカナダなどで、そこに日本も含まれていた。外交官の人数が30人以上の大きな国では、「イギリス」と「日本」のみであった。
ワースト10は、クウェート、エジプト、チャド、スーダン、ブルガリア、モザンビーク、アルバニア、アンゴラ、セネガル、パキスタンだった。
日本の周辺国では、中国は67位、韓国は122位だった。
■「国の腐敗度が高いほど踏み倒す傾向」 ※略
■日本はロシアに「なめられている」?
ただ、不思議に思えたのは、日本国内で圧倒的なワースト1位のロシアが、米ニューヨークでは111位とワースト上位ではなかったことだ。
一方、半世紀以上前ではあるが、このようなデータもある。
米・TIME誌(1964年4月3日号)によると、1963年、各国の外交官が米ワシントンで交通違反切符の交付を受けたのは1万1000件に上り、最多はソ連(ロシアの前身)で、1件も支払われていなかった。
このように、ロシア(ソ連)が、かつて日本だけでなく米国でも「ワースト」だったものの、近年、米国では、さほど踏み倒していない理由は分かっていない。
しかし、米ソ冷戦を経て、“敵対国”アメリカに対して「弱み」を作らないよう、日本とは異なる対応を取っているのかもしれない。
だとすると、日本はロシアに「なめられている」ということになる。
以下全文はソース先で
![【外交特権悪用】放置違反金踏み倒し、ロシアが“全体の63%”過去最悪を更新 中国2位 ベトナム10位 韓国19位 [12/28] [ばーど★]YouTube動画>1本 ->画像>4枚](https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/e/8/600/img_e8d4f76287430c577160660064a1ae63121139.jpg)
![【外交特権悪用】放置違反金踏み倒し、ロシアが“全体の63%”過去最悪を更新 中国2位 ベトナム10位 韓国19位 [12/28] [ばーど★]YouTube動画>1本 ->画像>4枚](https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/d/c/700mw/img_dc2232a77ead930cae182b1e07d629d676570.jpg)
![【外交特権悪用】放置違反金踏み倒し、ロシアが“全体の63%”過去最悪を更新 中国2位 ベトナム10位 韓国19位 [12/28] [ばーど★]YouTube動画>1本 ->画像>4枚](https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/d/3/700mw/img_d37c30ec1ed94927b67ff2ba97f11076141756.jpg)
産経新聞 2024年12月28日 土曜 午後5:00
https://www.fnn.jp/articles/-/804353