来年の中国経済の方向性を決める党中央経済工作会議が12月11〜12日まで開催された。その内容をみると2025年の経済回復はかなり困難、というより絶望的だ。経済回復の鍵となる消費を刺激するような具体策が1つもない。トランプ政権の対中関税引き上げに備えて人民元の切り下げ方針が示されているが、その結果、輸入品物価が上がり消費はますます縮小していきそうだ。中央経済工作会議の中味を分析しながら、来年の中国経済の見通しをみてみよう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
(略)
ただ、こうした今の中国経済の構造で、大型財政出動がカンフル剤として効くかどうかは疑問の声が多い。2008年のリーマンショック時の4兆元の財政出動は、不動産市場やインフラ建設市場という成長期待のある受け皿産業があった。だが、今の中国は、不動産も在庫があまり、新幹線や地下鉄などのインフラ建設は飽和状態で、経済の新たな動力産業が見いだせてない。
(略)
しかし、不動産市場、社会福祉市場の回復は今のところ見込みがたっておらず、消費の拡大も、スローガンばかりが大きいが、実際に庶民に消費意欲の向上が見えていない。本質は大衆の所得が圧迫されていることだ。習近平政権が目下進めている増税政策や、いわゆる統制強化による罰金の増額などが、声高に打ち出す景気刺激策のムードを相殺している。
(略)
経済政策、実は打てる手がほとんどない
高善文は、はっきりと中国が発表する経済データの信頼性に問題があることを指摘し、現在の失業者が正常時よりも4700万人多いとしている。ここに2025年の新卒生1222万人が加われば、おそらく中国史上最高の失業率を更新し、非常に厳しい社会不安に直面するだろう。
中国の家政サービスプラットフォーム「58到家」に報告書によると、最近、家政サービス業務の高学歴化と若返り化が顕著で、今年の大学卒業生の家政業務登録は2023年の4.2倍になっているという。ここに空前の非婚と低出生率問題が重なり少子高齢化が加速度的に進むとみられている。
こうした経済構造の問題点を指摘して対策を公に討論するということが、習近平独裁体制では封じ込められている。そのため、地方官僚たちは自らの意見や見識をもって自由な政策を試すことはできず、結局、上の指示を聞く以外なにもしない「躺平主義」に陥り、そのことが経済の活力を削ぎ落すことになっている。
つまり内需が急速に縮小し、外需は厳しい制裁的関税に直面し、中国として効果的な経済政策の打つ手が実はほとんどない、ということになる。
こうした中国経済先行きの絶望感を反映する形で、年末に向かって大量のテナント解約ブームが起きていると、中国のセルフメディアで話題になっている。いわゆる個人事業主がやっている売店、飲食店、ネイルショップ、マッサージ店、理容店などが経営を維持できなくなって来年のテナント契約更新をやめているらしい。その状況が、テナント家賃の急暴落という形で示されているという。
これは公式な統計発表が出されているわけではない。SNSで、「テナントを解約するといったら1万5000元だったテナント料がいきなり8000万元に値下げされた」といった証言が年末に向けて急激に増えたことで、テナント解約ブームが起きていると人々が噂しあっているのだ。
コロナ禍よりも深刻な消費低迷
武漢のショッピングモールがシャッター街になっている様子の写真がアップされていたり、「この1年でテナント料が30万元から3万元に値下がった」といった書き込みが話題になったりしている。ちなみに、こうしたテナント料の爆下がり現象は香港でも起きているようだ。
新型コロナ流行時も個人経営店が軒並みつぶれテナント料暴落現象が起きていたが、2024年の北京、上海、広州、深圳、重慶のテナント料平均は2021年よりもそれぞれ10.3％、24.1％、11.5％、16.2％、38.3％下がっている（万得資訊）。
もちろん消費の中心が店舗からオンラインに変わったということもある。それでも、中国のネット世論は、これは今の若者の消費能力、あるいは消費意欲の激減を反映しているとみている。
景気が社会の気分に大きく影響を受けるというなら、経済回復の最大の障害は、中国社会を覆う抑圧されたムードだ。そしてそのムードを作り出しているのが、習近平政権政治であり、中国の経済問題とは、すなわち政治体制の問題であるとしかいえない。
全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85677
ブックマークへ