４日の非常戒厳宣布が６時間ほどで解除されたが、韓国経済への影響はしばらく続きそうだ。輸出と内需など内外に難題が多い状況で韓国の対外信用度が落ちるだろうという懸念が出ている。韓国政府の政策推進動力まで鈍化しないよう早期の収拾が最優先課題に浮上した。
まず対外信用度から打撃を受ける恐れがある。韓国の政治的リスクを赤裸々に示した格好だからだ。国際格付け会社は国ごとの信用評価時に「政治的安定性」を重要な評価要因のひとつに選ぶ。対外信用度下落は外国人投資家の離脱につながる。淑明（スンミョン）女子大学経済学科のカン・インス教授は４日、「政治リスクが対外的に知らされただけに今後国の格付けが１〜２段階下がる可能性がある」と話した。
韓国投資証券関係者は「格付け会社の韓国の見通しが変わる蓋然性が高まったが、変化が発生するならば韓国株式に対する海外投資家の見方も変わりかねない。格付けが変動しかねない状況でウォン安も急激に進行しており、外国人の韓国回避現象が続くかもしれない」と指摘した。ただスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のキム・エン・タン専務は「非常戒厳を解除しており、韓国の制度的基盤が堅固なものと判断する。（現状況で）韓国の格付けを変える実質的理由はないとみる」と話した。
第２次トランプ政権発足を控えて見通しが暗い輸出にも否定的だ。輸出は１０−１２月期に入り増加率が１０月に４．６％、１１月に１．４％と落ち込み成長にブレーキがかかった。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「世界的供給網確保戦争が進む最中に各国が韓国を安全な供給網でないと判断する場合、輸出に否定的な影響を及ぼしかねない」と懸念する。
◇萎縮した消費心理に戒厳が冷や水
沈滞した内需にも悪材料だ。漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のイ・ジョンファン教授は「そうでなくても消費心理が冷え込んでいる状況なのに年末の消費シーズンを控え火の粉が降りかかった。消費を減らせば内需が縮み、企業は投資を減らす悪循環につながりかねない」と話す。
韓国取引所によると、この日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より３６．１ポイント（１．４４％）下落した２４６４で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数も１３．６５ポイント（１．９８％）安の６７７．１５を記録した。ＫＯＳＰＩ指数は下落幅が２．３１％まで大きくなったが、金融当局が１０兆ウォン規模の証券市場安定ファンドを投じることができると明らかにするなど積極的介入の意思を明らかにして下げ幅を減らした。
ＫＯＳＰＩの下げ幅は予想を超える水準ではなかったが、外国人投資資金離脱の流れは強かった。この日外国人投資家はＫＯＳＰＩ現物市場で４０７８億ウォン、ＫＯＳＰＩ２００先物市場で２４２５億ウォンの６５０３億ウォンを売り越した。時価総額上位銘柄もほとんどが値を下げた。サムスン電子は３％近い下げ幅を見せたが０．９３％安の５万３１００ウォンで引けた。ＬＧエナジーソリューションが２．０２％、サムスンバイオロジックスが０．６２％、現代自動車が２．５６％、セルトリオンが２．０９％など値を下げた。
中央日報日本語版 2024.12.05 08:04
https://japanese.joins.com/JArticle/327043
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